関市まち・ひと・しごと創生総合戦略 （平成27年度～平成31年度）

　今、日本は、過去に類を見ない人口減少社会を迎えています。このまま何の対策も講じない場合、より一層、人口減少・少子高齢化が進み、地域活力の低下や経済の縮小等の問題が生じるおそれがあります。

　このような状況のなか、平成26年11月28日に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されました。国では、これを受けて平成26年12月27日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめ、長期的展望のもとで人口減少に歯止めをかけ、人口の東京一極集中を是正し、それぞれの地域を元気にすることで活力ある日本社会を維持していくことを目指す「地方創生」を進めています。

　関市でも「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、将来の人口を分析・展望する「関市人口ビジョン」と、人口の維持や雇用創出などに関する具体的な方向性を示す「関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

　関市では、出生数が死亡数よりも下回り、また転入数が転出数を下回っています。関市の人口は、自然要因、社会要因ともに減少の傾向が続いていることにより、緩やかな減少局面に入ってきています。今のままの状態が続けば、2060年の関市の人口は約5万8,000人となり、2010年（平成22年）と比較して約3万3,000人少なくなります。また、人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合は、2010年（平成22年）の22.6％から、2060年には38.2％にまで上昇することが見込まれています。

　このような状況を回避するため、関市では出生率の向上と、若年世代の定住を促進することで、人口減少に、少しでも歯止めをかけるための取組を開始していく必要があります。また、日本全体の人口の動向も踏まえると、関市のみが人口を増やしたり、高齢化率を下げたりすることは難しいため、このような状況にも的確に対応していくことが重要です。

◆人口の見通し

　関市に「住みたい」と思う人を増やし、若い世代が安心して結婚・出産・子育てできるようにし、さらに高齢者になっても安心して暮らしていける環境をつくるため、次の4つの基本目標を掲げて、取組を進めます。

☆基本目標1　関市の伝統・文化・資源を生かして産業を振興する

　関市の伝統や歴史・文化、豊かな自然資源・観光資源等を生かした産業振興を進めます。特に「関の刃物」を生かした取組、地域の住民・組織が連携する活動への支援、農林水産物のブランディング、中小企業の成長支援などを進めます。

☆基本目標2　魅力を高めて交流人口・定住人口を増やす

　魅力発信により、関市への来訪者を増やすとともに、移住・定住を促進します。特に、全国へのまちのPR、国内外の観光誘客、移住・定住を進める支援施策の充実などを進めます。

☆基本目標3　子どもを生み・育てやすい環境をつくる

　若い世代が安心して家庭を持ち、関市で子どもを生み、育てることができる環境づくりを進めます。また、本市の未来の担い手となる子どもたちに対し、特色ある教育を推進します。特に、妊娠・出産・子育てする女性への一体的支援、保育・子育て支援サービスの充実や子どもたちへのキャリア教育、ふるさと教育などに取組みます。

☆基本目標4　人口減少に対応した「暮らしにちょうどいい」地域をつくる

　地域住民一人ひとりが活躍しながら、いつまでも安全・安心に暮らせるまちづくりを進めることで、人口減少、少子高齢化といった、今後来たるべき地域社会の状況に対応します。特に、高齢者の元気づくり、人口規模に合った適正な公共施設の再配置、コミュニティのつながりづくりなどに取組みます。

　「関市人口ビジョン」「関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、専門家や地域で活動する団体等の意見、また、若い世代の意見などを聞きながらつくりました。

☆「関市総合計画審議会」「関市総合戦略策定部会」での検討

　関市のまちづくりの最上位計画である総合計画の評価・検証等を行う「関市総合計画審議会」において、学識経験者、市民参画のもとで検討を行いました。また、産業界、金融機関などのさまざまな分野の有識者から意見を伺うための「関市総合戦略策定部会」を設置し、専門的見地からの検討を行いました。

☆地域で活躍する団体への聞き取り調査

　教育や産業振興などに関して活動する団体に対し、面談による聞き取り調査を実施しました。それぞれの活動を通じて感じている関市の現状・課題や、市民・団体の活動をさらに活性化するために必要な行政支援、今後発展の可能性がある産業分野などに関して話を伺い、総合戦略に位置付ける施策・事業検討の基礎資料としました。

☆若い世代へのアンケート調査の実施

◇高校生アンケート

　関市内の3つの高校に通う3年生全員を対象にアンケートを実施しました。今度の居住意向や地元就職のために必要となる支援、また、結婚や子育てへの希望やイメージ、仕事に求めるものなどをたずね、どのような支援や環境があれば若者が関市で働き、暮らし続けられるのか検討するための基礎資料としました。

◇19歳～39歳へのアンケート

　関市に在住する19歳から39歳までの市民2,000人を対象にアンケートを実施しました。今後の居住意向や、独身者の結婚への希望、実際の子ども数と理想の子ども数などについてたずね、結婚支援、子育て支援、子育て世代の定住支援施策などを検討するための基礎資料としました。

　「関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、「関市人口ビジョン」で示した本市の人口動向等における現状・課題を踏まえ、将来展望人口の実現に向けて講じる施策の基本的方向、具体的な施策を取りまとめたものです。

◆計画期間　平成27年度～平成31年度（5年間）

◆4つの基本目標

【基本目標1】　関市の伝統・文化・資源を生かして産業を振興する

【基本目標2】　魅力を高めて交流人口・定住人口を増やす

【基本目標3】　子どもを生み・育てやすい環境をつくる

【基本目標4】　人口減少に対応した「暮らしにちょうどいい」地域をつくる

　平成31年度地方創生推進交付金「わくわく地方生活実現政策パッケージ移住支援事業」の申請に伴い、次のとおり「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の一部を改訂します。

（理由）

　平成31年度の地方創生推進交付金（移住支援事業）の申請を行うにあたり、地方版総合戦略への事業の掲載が必要となるため、本編及び施策一覧の一部改訂が必要となります。

（改定日）

平成31年3月31日

（その他）

　「わくわく地方生活実現政策パッケージ移住支援事業」は、岐阜県を中心に県内自治体との広域連携事業として平成31年度地方創生推進交付金を申請（活用）し、実施する事業です。