令和8年度経済センサス-活動調査を実施します

「経済センサス‐活動調査」は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国及び地域別に明らかにすることを目的としており、売上高や費用など経営状況の把握に重点を置いて実施される、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。「経済センサス-活動調査」の結果は、物価高騰対策の各種支援制度をはじめとした経営支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定やまちづくりのための商店街等の活性化の指標のほか、地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど新規店舗の出店計画のための基礎資料として広く活用されています。

令和8年6月1日

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、関市内のすべての事業所・企業が対象です。

名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

国が存続事業所（今も活動しているお店や会社）に対してインターネット回答に必要な調査書類を郵送します。

　調査票の郵送配布　令和8年4月中旬頃

　インターネット回答期限　令和8年4月23日（木曜日）

上記期間終了後、主に支社等のない単独事業所及び新設された事業所、未回答の事業所には調査員が訪問して調査票を直接配布します。

　調査員訪問期間　令和8年5月16日（土曜日）～5月31日（日曜日）

　インターネット・郵送による回答期日　令和8年6月8日（月曜日）

※経済センサス-活動調査を装った不審な訪問者や電話などにご注意ください。統計調査員は必ず「顔写真付きの調査員証」を携行しています。

調査票の送付　令和8年5月頃

支社等を有する企業及び一部の単独事業所は、国が契約する民間事業者等が企業の本社宛てに傘下の事業所分を含めた調査票の配布・回収等を行います。

調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

統計調査により集められた情報は「統計法」により保護されます。

回答していただいた調査票は外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、情報保護には万全を期しています。

また、統計調査員や統計調査に従事する職員には、統計法により守秘義務が課せられており、これらの義務に反した場合には、罰則が定められています。

　調査についての詳しくは、令和8年度経済センサス-活動調査キャンペーンサイトをご確認ください。