住民税　税額控除

税源移譲に伴い生じる所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額が所得割額から減額されます。

※令和3年度（令和2年中）より、合計所得金額が2,500万円を超える方については調整控除の適用除外とされました。

アまたはイのいずれか少ない金額の5％（道府県民税2％・市町村民税3％）
ア　人的控除額の差の合計額
イ　合計課税所得金額

アからイを控除した金額（5万円未満の場合は、5万円）の5％（道府県民税2％・市町村民税3％）
ア　人的控除額の差の合計額
イ　合計課税所得金額から200万円を控除した金額

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

前年中に寄附金控除の対象となる寄附をした場合、一定の方法により求めた金額が翌年度の住民税（所得割）から控除できます。

　　・都道府県、市区町村または特別区に対する寄附金（ふるさと納税）

　　・岐阜県共同募金会

　　・日本赤十字社岐阜県支部

　　・岐阜県及び関市が条例で指定する寄附金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止等した文化芸術・スポーツイベントのチケットを払い戻さず、寄附することにより、税優遇（寄附金控除）を受けられます。

詳しくは岐阜県HP　個人住民税の寄附金税額控除について（別ウインドウで開く）を参照してください。

寄附をした翌年に所得税の確定申告、住民税の申告をします。

申告には寄附先から受け取った領収書等（寄附金受領証明書）を添付してください。

なお、ふるさと納税をした方で、ワンストップ特例制度の適用を受ける場合は、寄附をした翌年の1月10日までに寄附先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出します。

次のうち、基礎控除と特例控除を合計したものが、寄附金税額控除の対象となります。

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。