令和4年分の確定申告及び市・県民税申告が始まります。

開設期間　令和5年2月16日（木）から令和5年3月15日（水）まで　　（土曜日・日曜日・祝日を除く）

時　　　間　午前9時～午後5時（受付終了　午後4時30分）

会　　　場　関市役所1階市民ホール及び各地域事務所　（西部支所除く）

○所得の合計額が所得控除の合計額を超えている人

○給与収入の合計額が2,000万を超える人

○給与を2か所以上からもらっている人

○給与や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えている人

○公的年金の収入の合計額が400万円を超える人

○公的年金以外の所得の合計額が20万円を超える人

○令和4年中に勤務先を退職し、年末調整が済んでいない人

○令和4年1月～令和4年12月に多額の医療費を支払った人（医療費控除を受ける人）　

○扶養控除や社会保険料控除などを追加する人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

※給与や年金の源泉徴収票の源泉徴収税額が「0円」の方は、還付が受けられませんが、市・県民税の申告を受付する場合もあります。

○所得の合計額が、所得控除の合計額を超えない人

○勤務先から関市へ、給与支払報告書の提出がされていない人

○給与や退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の人

○公的年金以外の所得の合計額が20万円以下の人

○公的年金収入が400万円以下かつ年金収入のみの人で、年金の源泉徴収票記載されている控除以外に新たに各種控除（医療費控除、扶養控除、生命保険料控除等）を受けようとする人

・金融機関の口座番号（所得税の確定申告で、還付となる場合、申告者本人の口座番号が必要です。）　

・マイナンバー関係書類、またはその写し　（1、2、3、4のいずれかの書類が必要）

　1　マイナンバーカード

　2　通知カード及び運転免許証等の顔写真付きの証明書

　3　マイナンバー記載の住民票及び顔写真付きの証明書

　4　ID・パスワード方式の届出完了通知　

　　　（昨年、市役所・各地域事務所及びマーゴの申告会場で、確定申告受付の際、ID・パスワードを発行されている方は、「ID・パスワード方式の届出完了通知」を持参されると、マイナンバー確認書類の代わりとなります。）

（注1）医療費の領収書は、自宅で5年間保存する必要があります。

（注2）医療保険者が発行する「医療費通知」を提出すると、該当する内容について明細書への記入を省略できます。

　　　（ただし、「被保険者等の氏名」、「療養を受けた年月」、「療養を受けた方の氏名」、「療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称」、「被保険者が支払った医療費の額」、「保険者等の名称」が記載された医療費通知に限ります。）

（注3）特定一般医療費購入費はスイッチOTC医薬品の購入費となります。対象となる医薬品については厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）で確認できます。

市・県民税の会場においても、所得税の確定申告の受付ができますが、次の内容の申告をされる方は、所得税の確定申告会場である「マーゴ本館4階　特設会場」で申告をしてください。

○土地・家屋などを売られた人　○山林を売られた人　○株を売られた人　○損失の申告をされる人（株式売買など）　○青色申告をされる人　○贈与税などの申告をされる人　○住宅ローン控除の初回の申告をされる人

申告受付会場は大変混雑しており、受付にお時間がかかります。申告する際、予めご自宅で書類の整理、医療費の計算を行っていただき、申告が円滑に進むようご協力をお願いします。

国税庁ホームページ内には、かかった医療費の内容を表計算ソフト（エクセルなど）で入力・集計できるフォーマット（医療費集計フォーム（別ウインドウで開く））が掲載されています。

令和5年度市・県民税申告書が必要な方は、下のファイルをダウンロードしてご利用ください。なお、ダウンロードした申告書で提出される場合は、表面・裏面の両方をA4用紙に両面印刷し、必要書類を添付して提出してください。なお、作成した申告書をファイル添付にて電子メールにより提出することはできません。

市・県民税申告書は郵送でも提出が可能です。郵送される場合は、次の点をご確認して提出してください。

（1）郵送先：〒501-3894　岐阜県関市若草通3丁目1番地　関市役所　税務課　市民税係

（2）申告書に必要事項をすべて記入し、署名してください。

（3）申告者本人の確認書類の写し（次のいずれかの写し）を同封してください。

　・　マイナンバーカード

　・　通知カード及び運転免許証等の顔写真付きの証明書

　・　マイナンバー記載の住民票及び顔写真付きの証明書　

（4）源泉徴収票や控除証明書、医療費控除の明細書など、申告書作成の基になった資料は同封してください。（資料は返却いたしません。）

所得税と異なる課税方式を選択する場合は、確定申告書第2表の住民税・事業税に関する事項で「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」を選択するか、納税通知書が発送される日（令和5年6月1日）までに、市民税・県民税申告書（特定配当等申告書・特定株式等譲渡所得金額申告書）を提出してください。

※市民税・県民税申告書（特定配当等申告書・特定株式等譲渡所得金額申告書）を提出される場合は、添付書類として確定申告書（写）の提出をお願いします。