社会資本総合整備計画（市営住宅関連）

　社会資本整備総合交付金は、国土交通省の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

　社会資本整備に関する政策的目的を実現するために、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のため基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的かつ一括的に支援する制度です。

　社会資本整備総合交付金を充当して事業を実施するためには、整備計画の目標や評価指標、計画期間、交付対象事業を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する必要があります。

　本市では、社会資本整備総合交付金を活用するために、関市地域住宅等整備計画（関市地域住宅計画：1期5年）を作成し事業を実施しています。

令和2年度から令和6年度まで（5年間）

令和6年1月11日　軽微な変更（実施個所図の変更）

平成27年度から平成31年度まで（5年間）

平成27年度から平成31年度まで（5年間）　平成29年3月変更