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関市
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結婚新生活支援事業

[2021年4月9日]

ID:16736

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結婚新生活支援事業

 新婚世帯が新生活をスタートするための住宅の取得・賃貸・引越費用を最大30万円まで助成します。

支援対象世帯

支援対象となるのは、次の条件をすべて満たす世帯です。

(1)令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦

(2)支援金申請時における最新の所得証明書をもとに算出した夫婦の所得合算額が400万円未満(収入に換算すると約540万円未満)

 ※申請時に無職の場合は、所得なしとして算出

 ※貸与型奨学金を返済している場合は、所得から控除する)

(3)婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下

(4)夫婦ともに関市内の同一住所に住民票をおき、その住所が住居費の対象となる住宅の所在地であること

(5)過去に本奨励金を受けていないこと

(6)市税、保育料、水道料金、下水道使用料など市に納付すべき金銭を滞納していないこと

(7)暴力団員または暴力団員と密接な関係を有していないこと

支援金の対象となる経費

新婚世帯が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に支払った以下の費用のうち、申請日にその支払いが完了しているもの。

(1)結婚を機に新たに取得した住宅の取得費用

(2)住宅の賃借費用(家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)

(3)結婚に伴う引越費用

補助額

上限30万円

申請方法

下記の提出書類を、企画広報課へ持参してください。

場所:関市役所3階 企画広報課

提出書類

・関市結婚新生活支援金交付申請書(別記様式第1号)

・戸籍謄本または婚姻届受理証明書

・新婚世帯の最新の所得証明書の写しその他新婚世帯の総所得がわかる書類

・【貸与型奨学金の返済を行っている場合】奨学金返済額がわかる書類

・【住宅を購入した場合】住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し

・【住宅を賃借している場合】住宅の賃貸借契約書の写し

・【勤務先から住居に係る手当が支給されている場合】住居費及び引越費用に係る手当支給状況証明書(別記様式第2号)

・支援対象経費を支払ったことがわかる書類

・誓約書兼同意書(別記様式第3号)

結婚新生活支援事業実施計画書について

本補助金の一部は、国の「地域少子化対策重点推進事業」を活用しています。

本事業計画の詳しくは、下記の実施計画書をご参照ください。

お問い合わせ

関市役所市長公室企画広報課(北庁舎3階)

電話: 0575-23-7014

ファクス: 0575-23-7744

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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