結婚等新生活支援事業

　新婚等世帯が新生活をスタートするための住宅の取得・賃貸・リフォーム・引越費用を最大60万円まで助成します。

支援対象となるのは、次の条件をすべて満たす世帯です。

(1)令和8年1月1日から令和9年2月末日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦または同期間内に関市のパートナーシップ宣誓（別ウインドウで開く）を行ったカップル

(2)支援金申請時における最新の所得証明書をもとに算出した新婚等世帯の所得合算額が500万円未満（収入に換算すると約660万円未満）

（補足）貸与型奨学金を返済している場合は、所得から年間の返済額を控除する

(3)婚姻時の年齢が新婚等世帯ともに39歳以下

(4)新婚等世帯ともに関市内の同一住所に住民票をおき、その住所が住居費またはリフォーム費用の対象となる住宅の所在地であること

(5)申請日から3年以上継続して関市に定住することを誓約すること

(6)本市が定める研修の受講をすること

(7)過去に本支援金を受けていないこと

(8)市税、保育料、水道料金、下水道使用料など市に納付すべき金銭を滞納していないこと

新婚等世帯が令和8年4月1日から令和9年2月末日までの間に支払った以下の費用のうち、申請日にその支払いが完了しているもの。

(1)結婚等を機に新たに取得した住宅の取得費用

（注意）婚姻等の日より前に取得した場合は、婚姻等の日前1年以内に取得した住宅にかかる取得費に限る

(2)住宅の賃借費用（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）

（注意）同居を開始した月以降の月に係る費用に限る

(3)結婚等に伴う引越費用（引っ越し業者または運送業者に支払った費用）

(4)リフォーム費用

住宅の修繕、増築、改築、設備更新等の更新費用

（倉庫、車庫、フェンスなどの外構工事費用およびエアコン、洗濯機などの家電の購入・設置工事費用を除く）

（注意）婚姻等の日より前に工事を行った場合は、婚姻等の日前1年以内に行った工事にかかる費用に限る

申請にあたっては、夫婦ともに市が定める研修の受講が必須となります。研修は以下の2種類です。

1　ライフデザイン支援講座　（講座の運営補助やボランティアによる参加を含む）　　

※現在準備中です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2　共家事・共育て講座　(男性の家事・育児参画のための講座含む）

「共家事・共育チェックシート」による診断をもって研修の受講とすることが可能です。

下記ホームページに掲載されている「共家事・共育チェックシート」（PDF版）のうち「家事編」（お子様がいる場合は、「家事・育児編」のうち、ご自身の世帯に該当するもの）をダウンロードいただき、診断を実施してください。

※診断に使用したチェックシートは申請時に添付してください。

• 婚姻等の日における夫婦等の双方の年齢が29歳以下：上限60万円
• 上記に該当しない方で、婚姻等の日における夫婦等双方の年齢が39歳以下：上限30万円
  

令和8年4月1日から令和9年2月末日まで

下記の提出書類を、企画広報課へ持参してください。

場所：関市役所3階　企画広報課

関市結婚等新生活支援金交付申請書（別記様式第1号）

• 戸籍謄本もしくは婚姻届受理証明書またはパートナーシップ宣誓書受領証
• 新婚等世帯の最新の所得証明書の写しその他新婚等世帯の総所得がわかる書類（源泉徴収票は不可）
• 【貸与型奨学金の返済を行っている場合】奨学金返済額がわかる書類
• 【共家事・共育て講座を受講した場合】共家事・共育チェックシート　※実施後アンケートの回答も必須です
• 【住宅を購入した場合】住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し
• 【住宅を賃借している場合】住宅の賃貸借契約書の写し
• 【住宅をリフォームした場合】住宅のリフォームにかかる工事請負契約書または請書の写し
• 【勤務先から住居に係る手当が支給されている場合】住居費等手当支給状況証明書（別記様式第2号）
• 支援対象経費を支払ったことがわかる書類
• 誓約書兼同意書（別記様式第3号）
• その他の書類（離職票等）

本補助金の一部は、国の「地域少子化対策重点推進事業」を活用しています。

本事業計画の詳しくは、下記の実施計画書をご参照ください。