関市重層的支援体制整備事業実施計画

　この事業の創設は、これまでの福祉制度・政策と、人びとの生活そのものや生活を送る中で直面する困難・生きづらさの多様性・複雑性から表れる支援ニーズとの間にギャップが生じてきたことを背景としています。

　日本の社会保障は、人生において典型的と考えられる課題の解決を目指すという、基本的なアプローチの下で発展してきました。このため、日本の福祉制度・政策は、子ども・障がい者・高齢者といった対象者の属性や要介護・虐待・生活困窮といったリスクごとに制度を設け、現金・現物給付の提供や専門的支援体制の構築を進めることで、その内容は、質量ともに充実してきました。

　一方で、人びとのニーズに目を向ければ、例えば、社会的孤立をはじめとして、生きる上での困難・生きづらさはあるが既存の制度の対象となりにくいケースや、いわゆる「8050」やダブルケアなど個人・世帯が複数の生活上の課題を抱えており、課題ごとの対応に加えてこれらの課題全体を捉えて関わっていくことが必要なケースなどが明らかとなっています。

　このような困難・生きづらさの多様性や複雑性は、以前も存在していました。しかし、かつては、血縁・地縁・社縁などの共同体の機能がこれを受け止め、また、安定した雇用等による生活保障が強かった時点では、福祉政策においても強く意識されてこなかったのだと考えられます。

　しかし、かつて日本社会を特徴づけていた社会のあり方が変わり、それに伴って国民生活も変化する中で、さまざまな支援ニーズとして表れてきています。そして、これまでの福祉政策が整備してきた、子ども・障がい者・高齢者・生活困窮者といった対象者ごとの支援体制だけでは、人びとが持つさまざまなニーズへの対応が困難になっています。

　その一方で、地域のさまざまな動きに目を向けると、人と人とのつながりや参加の機会を生み育む多様な活動を通して、これまでの共同体とは異なる新たな縁が生まれています。その中には、特定の課題の解決を念頭に始まる活動だけでなく、参加する人たちの興味や関心から活動が始まりそれが広がったり横につながったりしながら関係性が豊かなコミュニティが生まれている活動もあります。

　このように、社会の変化に伴って生じている課題と、これからの可能性の両方に目を向けた上で、重層的支援体制整備事業は設計されています。　　（厚生労働省ホームページより抜粋）

重層的支援体制整備事業における各事業の内容は、社会福祉法第106条の4第2項に規定されています。それぞれの事業を個別に行うのではなく、一体的に展開することで事業の一層の効果が期待できます。 

• 属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める
• 支援機関のネットワークで対応する
• 複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ

• 社会とのつながりを作るための支援を行う
• 利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくる
• 本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う

• 世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する
• 交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートする
• 地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る

• 支援が届いていない人に支援を届ける
• 会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見付ける
• 本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く

• 市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する
• 重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす
• 支援関係機関の役割分担を図る

　本市では、令和4年4月から 「 重層的支援体制整備事業 」 に取り組んでいます。

　重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するため、社会福祉法第106条の5に基づき

　「 関市重層的支援体制整備事業実施計画 」を策定しました。

※この計画は、重層的支援体制整備事業の実施に必要な事項に特化した内容としています。

このため、支援体制の全ては記載していません。

　→　地域共生社会のポータルサイト　（厚生労働省）（外部リンク）（別ウインドウで開く）

内閣官房（孤独・孤立対策担当室）では、誰にも頼れず、ひとりで悩みごとをかかえている人への支援サイトが設置されています。

いくつかの質問に答えることで、約150の国の支援制度や相談窓口の中から、利用者の状況に合った支援をチャットボットで探すことができます。

詳しくはリンク先をご覧ください。

　→　あなたはひとりじゃない　（内閣官房　孤独・孤立対策担当室）（外部リンク）（別ウインドウで開く）