令和8年度 個人市・県民税 税制改正について
- ID:22385
給与所得控除の見直し
給与収入額が190万円以下の方について、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。
| 給与収入額 | 改正前 給与所得控除額 | 改正後 給与所得控除額 |
|---|---|---|
| 162万5,000円以下 | 55万円 | 65万円 |
| 162万5,000円超 180万円以下 | 給与の収入金額×40％−10万円 | 65万円 |
| 180万円超 190万円以下 | 給与の収入金額×30％＋8万円 | 65万円 |
なお、給与収入額が190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。
扶養控除等に係る前年中の所得要件額の引上げ
以下の各種控除等の適用を受ける場合の合計所得金額の要件が48万円から58万円に引き上げられます。
| 控除の種類 | 所得要件額 | 改正前 （給与収入のみの場合の収入金額） | 改正後 （給与収入のみの場合の収入金額) |
|---|---|---|---|
| 配偶者控除、扶養控除 | 同一生計配偶者及び扶養親族の 合計所得金額 | 48万円 （103万円） | 58万円 （123万円） |
| ひとり親控除 | ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 | 48万円 （103万円） | 58万円 （123万円） |
| 勤労学生控除 | 勤労学生の合計所得金額 | 75万円 （130万円） | 85万円 （150万円） |
| 雑損控除 | 雑損控除の適用を認められる 親族に係る総所得金額等 | 48万円 （103万円） | 58万円 （123万円） |
| 家内労働者等の 必要経費の特例 | 必要経費に算入する金額の 最低保障額 | 55万円 | 65万円 |
特定親族特別控除の創設
令和8年度から、扶養親族となるためには合計所得金額が58万円以下であることが要件となりますが、合計所得金額が58万円を超え、123万円以下の年齢19歳以上23歳未満の親族等（納税義務者の配偶者及び青色事業専従者等を除く）を有する場合には、特定親族特別控除が適用され、前年の総所得金額等から次の控除額を控除します。
| 親族等の合計所得金額 （給与収入のみの場合の収入金額） | 市民税・県民税控除額 |
|---|---|
| 58万円超95万円以下 （123万円超160万円以下） | 45万円 |
| 95万円超100万円以下 （160万円超165万円以下） | 41万円 |
| 100万円超105万円以下 （165万円超170万円以下） | 31万円 |
| 105万円超110万円以下 （170万円超175万円以下） | 21万円 |
| 110万円超115万円以下 （175万円超180万円以下） | 11万円 |
| 115万円超120万円以下 （180万円超185万円以下） | 6万円 |
| 120万円超123万円以下 （185万円超188万円以下） | 3万円 |
（注）特定親族特別控除に該当する場合は、控除額の適用はありますが、税法上の扶養親族としては扱われません。
お問い合わせ
関市役所 財務部 税務課（南庁舎1階）
電話: 0575-23-8893 ファクス: 0575-21-2308
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます