令和7年国勢調査

• 国勢調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。
• 国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的として実施します。
• 公正な行政運営の基礎をなす情報基盤（「法定人口」としての利用）、国民や企業の活動を支える情報基盤（行政施策等の基礎資料としての利用）、公的統計の作成・推計のための情報基盤（各種標本調査のフレームとしての利用）といった役割を担っています。
• 大正9年（1920年）の第1回調査以来、国の最も基本的で重要な統計調査として5年ごとに実施されており、今回の調査はその22回目に当たります。

令和7年10月1日（水）を調査期日として実施します。

日本に住んでいるすべての人・世帯（外国人を含む）が対象となります。

9月20日ごろから調査員が各世帯を訪問し、調査票等の調査書類を配布します。

回答方法はパソコン、タブレット、スマートフォンから24時間いつでも回答ができて簡単・便利なインターネット回答をぜひご利用ください。（回答ページへのアクセスは、調査票と一緒に配布しております「インターネット回答依頼書」をご覧ください。）

インターネット回答が難しい場合には、回答調査票を郵送するか、調査員へ直接ご提出ください。

回答期限は令和7年10月8日（水）です。

統計法では、正確な統計を作成するために基幹統計調査について回答する義務（報告義務）が定められています。

国勢調査の実施に伴い、国勢調査をかたって不正なホームページに接続させて、回答を求めるといった不審なメールが、不特定に送信される事案が発生しています。国勢調査はメールで調査依頼をしておりません。
市民の皆さまにおかれましては、不審なメールを受信した際には、メールに記載されているURLにはアクセスしないように、該当メールは削除していただきますようご対応ください。

• 国勢調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められています。
• 調査員をはじめとする調査関係者には統計法により守秘義務が課せられています。調査で知り得た内容をほかに漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは固く禁じられていますので、安心してありのままをご回答ください。