【岐阜県関市 ふるさと納税】 寄附申込み （関市役所）

関市は「日本一の刃物のまち」です。
刃物をはじめとするキッチンツールや、飛騨牛・ゴルフボールなど多彩なラインナップがございます。
関市が「生まれ育ったふるさと」である皆さま、関市を「第二のふるさと」「心のふるさと」だと思っていただける皆さま、「ふるさと納税制度」で「ふるさと・せき」を応援してください。

■関市は、ふるさと納税の対象団体です■
ふるさと納税の適用には、寄附先の自治体が、総務大臣からの指定を受けている必要があります。
関市は、ふるさと納税の対象となる地方団体に指定されています。

「ふるさと・せき応援寄附金」に3,000円以上の寄附をいただいたお礼として、関市の特産品を進呈します。
「日本一の刃物」をふるさと納税を通して是非お手元に！

　※返礼品の進呈は関市外の方が対象です。

返礼品カタログをご希望の方は、
関市ふるさと納税サポート室 （0955-58-8510 　/  support@furusato-seki.jp　）までご連絡ください。

上記バナーから、関市返礼品の中で人気の包丁特集がご覧頂けます。

次の条件を満たした方が、ワンストップ特例制度を利用できます。

1. 確定申告をする必要のない給与所得者等であること。
2. 1年間（1月から12月）の寄附先が5自治体以内であること。 
   
   

ワンストップ特例の申請後に、確定申告をした場合、ワンストップ特例の申請は無効になります。
確定申告が必要になった場合は、ワンストップ特例の申請分も含めて、寄附金控除の申告をしてください。

ワンストップ特例の申請期限は、寄附した翌年の1月10日です。

＜ご注意ください＞

• 1月10日を過ぎて到着したワンストップ特例申請書は受付できません。
• 同じ自治体であっても、複数回にわたり寄附をしている場合は、寄附の度に申請が必要です。
• ワンストップ特例申請書に不備があった場合は、申請しても適用されません。
  （よくある事例：申請した住所が課税地の住所ではなかった。）
• 転居等により、寄附した翌年の1月1日の住所地が申請書に記載した市町村でなくなった場合は、寄附した翌年の1月10日までに「変更届」の申請が必要です。
  
  

ふるまどは、複数自治体のワンストップ特例をオンラインでまとめて申請できるサービスです。

＞＞「ふるまど」へのアクセスはこちら（別ウインドウで開く）

＜主な機能＞

• 寄附履歴の管理
• 複数自治体のワンストップ特例をまとめて申請
• ワンストップ特例の受付状況の管理
  
  

寄附申込時に希望した方に「ワンストップ特例申請書」を送付します。
申請書に必要書類を添えて、下記送付先まで郵送ください。

＜ワンストップ特例申請書の送付先＞
〒847-8555　佐賀県唐津市鏡4337番地1
岐阜県関市ふるさと納税ワンストップ受付センター

※関市では、ワンストップ特例申請受付業務を外部委託しています。

＜完了通知＞
ワンストップ特例申請書の受理事務が完了した後、ご登録いただいたメールアドレス宛に、「ワンストップ特例申請受理通知」をお送りします。

※support@furusato-seki.jpからお送りします。
　ドメイン指定受信をされている場合は「@furusato-seki.jp」の受信設定をお願いします。
※申請書が到着したかどうかの確認はできません。余裕をもってご提出ください。

※1　次のいずれかに該当する場合は、「通知カード」の写しも個人番号確認書類として利用できます。

• 通知カードの記載内容に変更がない
• 記載内容に変更はあったが、令和2年5月25日前に変更手続き済みで、それ以降変更がない
  
  

寄附した翌年の1月1日時点の住所地を管轄する税務署へ、寄附先の自治体が発行する寄附の証明書・受領証等を添えて、申告してください。
関市は、ご入金確認後に「寄附金受領証明書」を送付します。

＜ご注意ください＞
ワンストップ特例制度との併用はできません。
申請後に確定申告をした場合、ワンストップ特例の申請は無効になりますので、ご注意ください。

詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

＞＞国税庁　動画で見る確定申告（別ウインドウで開く）

国税電子申告・納税システム「e-Tax」を利用した申告手続きについては、国税庁HPをご覧ください。
（確定申告会場に赴くことなく申告手続き等が可能です）

＞＞国税庁　確定申告書等作成コーナー（別ウインドウで開く）

マイナポータル連携を利用すると、ふるさと納税（寄附金控除）に使用できる寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得し、確定申告書を作成する際に、自動入力することができます。

＞＞マイナポータル連携の概要（別ウインドウで開く）

※マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です
※控除証明書の発行主体によっては、連携手続を完了してから控除証明書等のデータ取得が完了するまでに時間がかかる場合があります

下記ポータルサイトからお申込みできます。各バナーをクリックしてお進みください。

髙島屋ふるさと納税

以下のサイトで、関市ふるさと納税をご紹介いただきました。

ふるさと納税ナビ様 （別ウインドウで開く）

ふるとく様（別ウインドウで開く）

ふるさと納税ガイド様（別ウインドウで開く）

ふるセレ様（別ウインドウで開く）

セキュリティマガジン様（別ウインドウで開く）

Appliv TOPICS様（別ウインドウで開く）

ゆうちょ銀行（郵便振替)での寄附をご希望の方は、次のとおり申請してください。

1. 「寄附金申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、郵送またはファックスでお申し込みください。
2. 関市役所から郵便振替用紙を送付します。最寄りのゆうちょ銀行から振込みをお願いいたします。
   （振込手数料は不要）
3. 振込が確認でき次第、ご希望の返礼品をお届けします。また別途、ふるさと納税の寄附受領証明書等をお送りします。

＜送付先＞
〒501－3894　関市若草通3丁目1番地
関市企画広報課  ふるさと納税係　宛
ファクス　0575－23－7744

市役所で直接寄附金のお支払を希望される方は、寄附金申込書と一緒に現金をお持ちください。

（関市役所北庁舎3階　企画広報課まで）

ふるさと納税サイトを装う詐欺サイトにご注意ください！

関市へふるさと納税できるポータルサイトは下記サイトのみです。

• 関市公式 ふるさと納税サイト（別ウインドウで開く）
• ふるさとチョイス（別ウインドウで開く）
• 楽天ふるさと納税（別ウインドウで開く）
• さとふる（別ウインドウで開く）
• ふるなび（別ウインドウで開く）
• ふるさとプレミアム（別ウインドウで開く）
• ANAのふるさと納税（別ウインドウで開く）
• G-Callふるさと納税（別ウインドウで開く）
• ふるさと本舗（別ウインドウで開く）
• auPAYふるさと納税（別ウインドウで開く）
• セゾンのふるさと納税（別ウインドウで開く）
• ふるラボ（別ウインドウで開く）
• 髙島屋ふるさと納税（別ウインドウで開く）

上記サイト以外からの寄附受付は行っておりません。
当市返礼品の掲載がございましても、個人情報の入力・決済をしないようご注意ください。また、「ふるさと納税」のお申込みをしていない方に、送金をお願いすることは絶対にありません。

寄附金の税制上の優遇措置など、詳しくは総務省ホームページをご参照ください。

＞＞総務省 ふるさと納税ポータルサイト（別ウインドウで開く）

※返礼品を受け取った際の経済的利益は「一時所得」に該当します。一時所得の合計額が50万円を超えると、課税所得になる場合があります。

みなさまからいただいた寄附金は、次の分野の事業に活用させていただきます。

1. 関市にお任せ
   さまざまな使途に活用させていただきます
   
   
2. 未来を創る「子どもたち」と「人の幸せ」のために（人への投資）
   子育て環境の向上（病後児保育、留守家庭児童教室、保育園の延長保育、子ども医療費の助成）、小中学生のための夢ある教育、市立関商工高校の担い手育成　生涯現役高齢者サポート事業 など
   
   
3. まちの「未来」と「誇り」を創るために（まちへの投資）
   日本刀や鵜飼など伝統文化の醸成、地場産業である刃物産業の振興、市民との協働のまちづくり、ダイバーシティ、観光・雇用対策・農林業等のまちの活力創出　など
   
   
4. 快適で安心な「暮らし」のために（暮らしへの投資）
   循環型社会と快適な生活環境の構築、防災や交通安全など命を守る取組、 公共交通や道路などの便利な生活インフラの整備　など
   
   

令和5年度の実績（別ウインドウで開く）

令和4年度の実績（別ウインドウで開く）

令和3年度の実績（別ウインドウで開く）

令和2年度の実績（別ウインドウで開く）

令和元年度の実績（別ウインドウで開く）

平成30年度の実績（別ウインドウで開く）

平成29年度の実績（別ウインドウで開く）

平成28年度の実績（別ウインドウで開く）

平成27年度の実績（別ウインドウで開く）

平成26年度の実績（別ウインドウで開く）　

平成25年度の実績（別ウインドウで開く）

平成24年度の実績（別ウインドウで開く）

平成23年までの実績（別ウインドウで開く）

＜関市ふるさと納税サポート室＞

0955-58-8510　（平日 午前9時～午後6時）

support@furusato-seki.jp

「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」とは（別ウインドウで開く）