児童手当

児童手当は「家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する」ことを目的として、児童を養育している方に支給されます。

令和6年10月より児童手当の制度が改正されます。

詳しくはこちらをご覧ください。(別ウインドウで開く）（別ウインドウで開く）

日本国内に住所を有する0歳から中学校修了前（15歳になった後の最初の3月31日）までの児童。（留学のために海外に住んでいて、一定の条件を満たす場合は支給対象となります。）

支給対象となる児童を養育しているご家庭での生活中心者（※1）で、関市に住所を有する方。

（※1）生活中心者とは、原則として父・母のうち恒常的に所得が高い方をいいます。

・離婚協議中などにより別居している場合（父母が生計を同じくしないとき）や、離婚をした場合、児童と同居している方。

・未成年後見人や父母指定者（父母が国外にいる場合のみ）で対象児童を養育し、生活を同じくしている方。

※手続きについてご説明しますので、該当する方は子ども家庭課までお越しください。

・公務員の方は勤務先からの支給となります。

・支給対象児童が里親へ委託されている場合や、児童福祉施設等に入所している場合は、里親、施設の設置者等へ支給します。

1人あたりの月額

・3歳未満（一律）　　　　　　　　　　　　　 　 15，000円

・3歳以上小学校修了前（第1子・第2子）　　　 　10，000円

・3歳以上小学校修了前（第3子以降（※2））　　 15，000円

・中学生（一律）　　　　　　　　　 　　　　　  10，000円

（※2）第3子以降とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降の児童をいいます。

［表1］の所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の方は、1人あたり月額一律5，000円の特例給付を支給します。

所得上限限度額以上の方は、児童手当・特例給付は支給されません。

以下、扶養親族等の数が1人増えるごとに所等制限限度額は38万円を加算した額となります。

（注）収入額は給与収入のみで計算していますので、あくまで目安の金額です。

児童手当は、出生日や転入日等、支給要件が発生した月の翌月分から、中学校修了や転出予定日等支給要件に該当しなくなった月分までが支給されます。

（注）支払日が金融機関の休日にあたる場合はその前日になります。

原則として、認定請求の手続きをされた月の翌月分からとなります。

ただし、転出予定日や出生日（異動日）が月末で、申請が翌月になる場合、異動日の翌日から数えて15日以内に申請すると、異動日の翌月からの支給となります。

（注）申請が遅れた場合、さかのぼっての支給はできませんので、申請はお早めにお願いします。

1．請求者名義の普通預金通帳

2．請求者・配偶者のマイナンバーカード、個人番号通知カード等マイナンバーのわかるもの

3．窓口に来る方の本人確認書類

4．配偶者が平成27年10月以降に関市に住民票がない場合、配偶者の課税所得証明書

5．請求者・児童が外国籍の場合、請求者・対象児童の在留カード

　1．受給者の保険証

　2．児童が外国籍の場合、対象児童の在留カード（出生の場合を除く）

1．口座を変更したい場合、新しい振込口座がかわるもの

1．公務員になった場合、公務員になったことがわかるもの（辞令書等）

1．別居となる児童のマイナンバー

2．別居となる児童が平成27年10月以降に関市に住民票がない場合、児童の世帯全員の住民票

　（住民票への記載事項：本籍・筆頭者氏名・世帯主氏名・続柄）

・上記のほか、必要に応じてご提出いただく書類もあります。

・出生の場合は出生日の翌日から15日以内に、転入の場合は前住所地の転出予定日から15日以内に手続きを行ってください。また、15日目が閉庁日のときは、翌開庁日までに手続きを行ってください。

児童手当・特例給付　現況届は、受給資格確認のための書類です。

関市では公簿等（住民票、税情報等）で確認することで、原則として現況届の提出を不要とします。

ただし、以下の方は現況届の提出が必要です。案内が届きましたら、期日までにご提出ください。

提出がない場合、6月以降の支給が差し止められますのでご注意ください。

1．配偶者からの暴力等により、住民票の所在地が関市ではない方

2．児童と住民票上別居となっている方

3．離婚協議中で配偶者と別居されている方

4．里親・施設等の受給者の方

5．その他、提出の案内があった方

関市役所　南庁舎1階　子ども家庭課、各地域事務所