妊婦のための支援給付

令和7年4月1日以降、従来の「出産・子育て応援交付金」に代わり、子ども・子育て支援法に新設された「妊婦のための支援給付」に基づいた給付（妊婦支援給付金）を行います。引き続き、妊婦等への経済的支援と妊娠期からの切れ目のない支援を行うことを目的としています。

新制度に伴い、令和7年4月1日以降に出産される予定の方を対象に「妊婦支援給付金」を支給します。令和7年3月31日までに出産された方は、「子育て応援ギフト（ぎふっこギフト）」（別ウインドウで開く）の対象となりますので、赤ちゃん訪問等での面談時に、案内をお渡しします。

令和7年4月1日

・妊娠期（概ね妊娠8週～10週）：妊娠届出時に、保健師・助産師との面談を行い、妊婦支援給付金のご案内と申請方法についてご案内します。申請後、1回目（5万円）を支給します。

・妊娠8か月頃：母親の体調や出産育児に対する気持ちについてアンケートにご回答いただき、希望者には面談を行います。

・出産・産後：新生児訪問や赤ちゃん訪問の際に保健師等と面談を行います。面談時に2回目の妊婦支援給付金についてご案内します。妊娠している子どもの数の届出後、2回目（妊娠している子どもの人数×5万円）を支給します。

・産後の育児期：家庭訪問や電話・来所相談等の継続的な支援と子育てに関する情報発信を行います。

＊令和7年4月1日以降に、流産・死産・人工妊娠中絶を経験した場合、胎児心拍の確認がされていれば、給付の対象になります。

令和7年4月1日以降に、流産・死産・人工妊娠中絶を経験した方は妊婦支援給付金の対象となります。

＊妊娠届出前に流産・死産・人工妊娠中絶を経験された方も胎児心拍が確認されていた場合は申請可能です。その場合は医師による診断書が必須となります。

給付を希望される方は、令和7年4月1日以降にこども家庭センター　ひだまり（0575‐22‐1154）にお問い合わせください。

【申請に必要な持ち物】

・母子健康手帳（母子健康手帳を持っていない場合は医師による妊娠の事実がわかる診断書）

・本人のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードまたは通知書）