「関市女性が働きやすい職場認定制度」

関市では女性がいきいきと働けるための職場環境整備に積極的に取り組む事業所等を「女性が働きやすい職場」として認定します。認定事業所には認定証を交付し、企業・従業員の意識向上を図るとともに、企業のイメージアップ、人材の確保・定着を促します。

• 女性が働きやすい環境整備に積極的に取り組んでいること。

　　「育児・介護に関する就業規則等を定めている」「従業員の働きやすさのために独自の取組がある」など

• 市内に事業所があり、かつ、今後1年以上市に所在する意思があること。
• 市税の滞納がないこと。

令和7年度は6月2日（月曜日）から7月31日（木曜日）まで新規申請を受け付けます。

例年6月1日から7月31日まで新規申請を受け付けています。

申請書及びチェックシートに事業所の概要がわかるものを添付し市民協働課に提出してください。

• 認定事業所が、有効期限の延長を申請する場合は下記の有効期限延長申請書をご提出ください。
• 認定事業所の取り組み内容に変更があり、階級の見直しを希望するときは、申請手続きをしてください。
• 認定事業所の所在地、名称又は業種に変更が生じたときは、変更届出書をご提出ください。それ以外の変更が生じたときは、市民協働課までご連絡ください。

1. 申請書類提出後、市が委託した社会保険労務士が事業所を訪問し、取組内容について書類(就業規則、各規程、手続書類など)をもとにヒアリングを行います。
2. ヒアリングの結果を認定審査会に諮り、認定の可否を決定します。
3. 認定を受けた事業所に、認定証及びロゴデータを交付します（有効期限　認定日の属する年度の翌々年度の末日）。

認定されるには（1）法規制等の項目で約9割を満たし（2）独自の取組が1項目以上あることが必要条件です。

（3）実績については評価の対象となります。

（1）法規制等

• 育児休業・介護休業についての規定がある。
• 育児時間についての規定がある。
• 育児短時間・介護短時間についての規定がある。
• 介護・子の看護等休暇についての規定がある。
• 育児・介護のための所定外労働時間の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限についての規定がある。
• 産前・産後休業についての規定がある。
• 妊婦の保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保についての規定がある。
• 妊婦の指導事項を守ることができるようにするための措置についての規定がある。
• 妊婦の軽易業務転換についての規定がある。
• 妊産婦の危険有害業務の制限、変形労働時間の制限、時間外労働の制限についての規定がある。
• 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備をしている。
• 妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした労働者に対する個別の周知及び意向確認の措置を講じている。
• 産後パパ育休に相当する規定がある。
• 介護離職防止のための雇用環境の整備をしている。
• 介護離職防止のための個別の周知及び意向確認の措置を講じている。
• 育児・介護休業法に基づく制度利用等による不利益変更を禁止する内容の規定がある。
• マタニティハラスメント、パタニティハラスメント、ケアハラスメントなどのハラスメントを禁止する内容の規定がある。
• 以上の内容について従業員に周知している。   

R7.4月現在（法改正等により審査項目は随時、追加変更します。）     

（2）独自の取組（例）　以下の内容に限らず、独自の取組があれば審査の対象となります。

• 事業所内に保育所や託児・育児のための部屋がある。（子連れ出勤ができる。）
• 年次有給休暇以外にも有給の特別休暇がある。（リフレッシュ、不妊治療、更年期障害など）  
• パート労働者への賞与や退職金制度がある。
• 始業、終業の繰り上げ、繰り下げによる勤務ができる。
• 従業員のキャリアアップ、就業継続のための研修など学習機会を設けている。
• 業務改善のための検討組織や活動がある。

法規定を上回る制度などを評価します。

（3）実績　各種規定や整備事項の利用実績を審査します。

認定企業を市でPR

• 認定事業所には、認定証及び認定ロゴデータを交付します。
• 市の広報誌や公式SNS等などで紹介します。
• 市が開催するビジネスプラス展などのイベントで認定事業所の紹介をします。

ハローワーク関、関市みんなの就職サポートセンター、関市雇用促進協議会との連携

• 求人票や求人検索システムに「女性が働きやすい職場認定事業所」の表示をします。
• ホームページによる企業紹介に「女性が働きやすい職場認定事業所」の表示をします。
• 関市雇用促進協議会求人誌「ハイパーシティ・関」に「女性が働きやすい職場認定事業所」の表示をします。

市広報誌に掲載

市広報誌（SekiGocoro)に連載ページを設け、認定事業所の紹介をします。

協働推進部市民協働課

電話：0575－23－6806　ファクス：0575－23－7744　E-mail：shiminkyodo@city.seki.lg.jp