関市ふるさと応援交付金

地域の課題解決や地域の活性化に取り組む市民活動団体を応援するため、ふるさと納税型クラウドファンディング制度を活用し、認定事業への寄附を募集しています。

今年度認定された2つの事業に、皆さまの温かいご支援をお願いいたします。

→ふるさとチョイスのページはこちら（別ウインドウで開く）

（補足）上記のサイトは、募集開始日より閲覧できます。

【概要】　

　関市で、血縁や地縁を超えて多世代が交流する居場所を年間36回運営します。刃物のまちならではの「手仕事」を通し、高齢者と子どもや保護者世代が信頼関係を築ける心安らぐ空間を作ります。元公立中学校教員が中心となり、行政や教育機関とも連携しながら、安心して長く関われる持続可能な仕組みづくりと、最終的な常設化を目指して地域の活性化に寄与します。

【寄付金の使途】

・賃金（管理運営者・専門指導員）　　　

・報償費（有償ボランティア）　　　　

・備品購入費（木工制作機械等）

・印刷製本費(チラシ・リーフレット代)

・保険料(イベント保険)

・委託費(木材加工)

・クラウドファンディング手数料

【注意事項】

・目標金額に達成しなかった場合は、事業規模の縮小または計画を変更して実施します。

・事業規模の変更等が発生し使い切れなかった場合は、関市のまちづくりに広く活用させていただきます。

　→ふるさとチョイスのページはこちら（別ウインドウで開く）

（補足）上記のサイトは、募集開始日より閲覧できます。

【概要】　

　関保健所管内で増加する猫の相談や課題に対し、野良猫を増やさない「TNR活動」、保護施設の機能向上による「保護・医療・譲渡の循環」、地域への「普及啓発」の3つの取り組みを推進します。昨年度整備した保護猫施設をさらに発展させ、「命を守る施設」から「命をつなぐ施設」へ進化させることで、不幸な命を減らし、人と猫が共生できる地域社会の実現を目指します。

【寄付金の使途】

・委託費(TNR活動に必要な不妊去勢手術等の医療費)

・委託費(保護猫の不妊去勢手術、マイクロチップ、ワクチン等の医療費)

・改修費(猫部屋の断熱工事、脱走防止二重扉等の施設改修費)

・賃金(猫の飼養管理、保護・譲渡、TNR、事務局等の人件費)　

・消耗品費(キャットタワー等の飼養環境整備費)

・委託費(保護猫ホームページ、広報物等の制作費)

・印刷製本費(チラシ、ポスター、横断幕、のぼり等の啓発費)　

・通信運搬費(新聞折込等の普及啓発費)

・クラウドファンディング手数料

【注意事項】

・目標金額に達成しなかった場合は、事業規模の縮小または計画を変更して実施します。

・事業規模の変更等が発生し使い切れなかった場合は、関市のまちづくりに広く活用させていただきます。

【ふるさと応援交付金について】

関市役所協働推進部市民協働課

電話 ： 0575-23-6751

メール ： shiminkyodo@city.seki.lg.jp　　

【ふるさと納税について】

関市ふるさと納税サポートセンター

電話 ： 050-3355-6778（平日 午前9時から午後6時）

メール ： seki@furusato-hub.jp

住民主体の地域づくりを支援するために、寄附者が事業を指定して寄附できる「ふるさと納税型クラウドファンディング」の制度を活用し、団体が実施する地域の社会的課題の解決や地域の活性化を図る事業に対して支援（交付金の交付）をします。

　令和8年4月1日（水曜日）から　令和8年5月15日（金曜日）まで　（募集終了）

　日程：令和8年6月下旬（予定）

窓口、郵送、メール、または下記の申込フォームから提出

申込フォームリンク（https://logoform.jp/f/9ZjHc）（別ウインドウで開く）

※メールの場合は、件名を「ふるさと応援交付金申請」としてください。

事業費が100万円以上で「子育て」「福祉」「まちづくり」その他の市が抱える地域の社会的課題を解決し、又は地域の活性化を図る事業。

（補足）本事業に認定された事業については、クラウドファンディングにより寄附金を集め、集まった寄附金から事務経費を控除した金額を交付金として交付します。目標額の交付を保証するものではございません。

（補足）複数年度にわたる事業も対象になります（ただし申請年度を含め3年まで）。

1．市内において特定非営利活動促進法別表に掲げる活動その他これに類する活動を行っていること。

2．定款、会則その他の規程を定めていること。

3．総会、理事会等において団体の意思決定をしていること。

（注意）ただし、条件によっては助成対象団体とならない場合がございます。詳しくは募集要項をご覧ください。

1．子育て、福祉、環境、まちづくりなど、市が抱える地域の社会的課題を解決し、又は地域の活性化を図る事業であること。

2．事業費が1,000,000円以上の事業であること。

3．市内で行う事業であること。

（注意）ただし、条件によっては助成対象事業とならない場合がございます。詳しくは募集要項をご覧ください。

募集要項をよくご覧いただき、ご相談のうえお申し込みください。