令和7年度住民税非課税世帯・令和7年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金

物価高騰対策として、次のとおり市独自の支援策を実施します。

• 令和7年度住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり1万円

• 令和7年度住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯当たり5千円

※関市独自制度の令和7年度非課税世帯への給付金は、差押禁止及び非課税の対象となりません。

以下の記載は今後の予定となります。できるだけ早期に支給ができるよう準備を進めておりますが、予告なく変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

令和7年度住民税非課税世帯

令和7年12月1日（基準日）時点で関市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税の世帯

令和7年度住民税均等割のみ課税世帯

令和7年12月1日（基準日）時点で関市に住民登録があり、令和7年度住民税について、「均等割のみ課税者」または、「均等割のみ課税者と非課税者」で構成される世帯

本給付金を申請後に令和7年度住民税の所得割が課税された場合、支給された給付金は返還となります。所得割が課税された場合は、専用問合せ先（0575-23-7798）へ連絡してください。

• 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により基準日以前に関市に住民票を移すことができない方でも、給付金を受給できる可能性があります。
• 住民登録上の世帯がすでに給付金を受け取っている場合でも、上記の世帯に該当し、かつ、以下のいずれかの要件を満たす場合には受給することができます。

　配偶者の扶養に入っている場合でも、以下のいずれかの要件に該当する方は独立した生計を立てているとみなします。

1. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令を受けている方
2. 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や市区町村、民間支援団体等の確認書が発行されている方
3. 基準日以降に住民票を関市に移し、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっている方

• 世帯全員が、令和7年度住民税が課税されている他の親族等（子・親等）の扶養を受けている世帯（事業専従者等を含む）※「親元からの援助を受ける一人暮らしの大学生」・「別世帯の子からの援助を受ける高齢者施設入所の方」・「国内単身赴任中の配偶者と生計と同一にする世帯」・「令和6年中は親の支援を受けていた令和7年からの新社会人」の方などは、特にご注意ください。
• 日本国外で生活していた者で、令和7年1月2日以降初めて住民基本台帳に記載された者のみで構成される世帯
• 既に他の市区町村で本給付金と同様の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
• 租税条約による住民税の免除を受けている者を含む世帯

基準日時点で、令和6年度に実施した住民税非課税世帯等への給付金を受給された方

支給日をお知らせする「支給案内通知書」を3月上旬に送付します。

• 過去に実施した住民税非課税世帯等への給付金を受給された口座へ、振込手続きを行います。
• 口座変更のない場合は、申請等の手続きは不要です。

• 給付金の受給を辞退したい場合は「辞退届出書」に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーを添付したうえで、提出してください。

• 給付金の受給口座を変更したい場合は「口座変更届出書」に必要事項を記入し、本人確認書類と振込先がわかる通帳またはキャッシュカードのコピーを添付したうえで、提出してください。

令和8年3月31日（火曜日）まで

片道給付方式の対象以外の方

対象と思われる世帯に対し、令和8年3月上旬に「確認書」を送付します。必要事項を記入し、同封している返信用封筒でご返信ください。

市が書類を受付後、審査を経た上で、受付後の翌月末の支給となります。

令和8年6月1日(月曜日)まで

その他（支給対象であるが、「支給案内通知書」「確認書」が未着の世帯）

以下の世帯には、市から手続きに必要な書類が送付されないため、「手続きに必要な書類」から様式をダウンロードし、申請してください。

• 令和7年1月1日時点の住所が関市ではなく、住民税の課税状況が確認できない方がいる世帯
• 令和7年度の住民税が課税されていたが、修正申告により令和7年度の住民税が非課税もしくは均等割のみ課税となった世帯

支給対象世帯に該当するかについては、世帯の状況により判断する必要があります。

「申請書」による手続きが必要となります。

市が書類を受付後、審査を経た上で、受付後の翌月末の支給となります。

令和8年6月1日(月曜日)まで

• 別記様式第4号『関市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書（請求書）（令和7年度市町村民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯）』
• 振込口座が確認できる書類の写し
• 本人確認書類（世帯主および代理人）の写し
• 令和7年度住民税課税証明書または非課税証明書の写し（令和7年1月2日以降に関市に転入された方全員分）
• 別記様式第5号『委任状』 （代理人が申請する場合）

「本人確認書類」及び「給付金受取口座」に関する書類を裏面に添付してください。

次のいずれかに該当する方は、別記様式第5号「委任状」 に必要事項をご記入ください。

不備通知を送付または内容確認のお電話をいたします。通知の内容に従い修正等の対応をお願いします。

令和8年6月8日（月曜日）までに申請書類の不備が解消されなかった場合、申請は取り下げられたものとみなします。

関市役所　福祉政策課　企画係

午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝日を除く）

電話番号：0575-23-7798

令和8年3月2日（月曜日）より、関市役所1階正面玄関横に専用窓口を設置します。

給付金を装った詐欺にご注意ください。

• 関市からATMなどの操作をお願いすることは絶対にありません。
• 関市が給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。

少しでも不審な訪問、電話、メールなどがあった際には、消費生活センター（03-3711-1140）・最寄りの警察署・警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。