最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について

平成25年に行われた生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決への対応として、国が定める新たな水準と、従来の水準との差額を追加給付する方針が国により示されました。

平成25年8月から平成30年9月までの間に、関市で生活保護を受給したことのあるすべての世帯。

※上記のほか、平成30年10月から令和8年3月に関市で生活保護を受給したことがある世帯のうち、入院患者日用品費、期末一時扶助、障害者加算 などを受給した世帯も対象になります。

1．平成25年8月以降、現在まで継続して保護を受給されている世帯

　⇒　申出の必要はありません。通常の保護費に上乗せして支給します。

2．平成25年8月以降、現在受給されている期間とは別に、保護を受給されていたことがある場合

　⇒　申出手続き不要で、通常の保護費とは別に支給します。

3．現在受給されていない方

　⇒　申出が必要です

生活保護を受給していた当時の世帯主による申出が必要です。申出書等を持参または郵送で提出ください。「申出に当たってのチェックリスト」に記載の添付書類の提出をお願いします。

当時の世帯主に変わって、家族や法定代理人が申出をする場合、代理人の本人確認書類に加え、委任状や続柄を確認できる資料が必要となります。

ご自宅に様式の郵送を希望される場合は、福祉政策課（0575-23-9083）までお電話ください。

〒501-3894 

岐阜県関市若草通3丁目1番地　関市福祉政策課　保護係

マイナンバーカードを所有している方は、マイナポータルによるオンラインでの追加給付の申出ができます。

マイナポータルによるオンライン申請はこちら（別ウインドウで開く）

▼マイナポータル申出用二次元コード

令和8年8月1日（土）から令和9年7月31日（土）

　（窓口での受付は開庁時間となります）

厚生労働省が「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」を開設しました。相談センターでは、追加給付の内容等に関するお問い合わせに対応しています。ご不明点等については、こちらの連絡先にお電話ください。

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（別ウインドウで開く）
　電話番号：0120－179－445（フリーダイヤル）

　受付時間：　平日　午前9時～午後5時

追加給付の支給の詳細については、厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）　をご覧ください。