通知カードの廃止

法律の改正に伴い、令和2年5月25日に通知カードが廃止になりました。

令和2年5月25日から次のようになりました。

• 出生など初めて国内で住民登録があった場合でも、通知カードが送付されません。
• 通知カードの再交付ができません。
• 氏名や住所の変更内容を通知カードの記載欄に記入してお渡しすることができません。

通知カードの記載内容が住民票と一致している（変更内容が記載欄に記入してある）場合、
通知カード廃止後も個人番号（マイナンバー）を証明する書類として使用することができます。

出生など初めて国内で住民登録があった場合、通知カードに代わり、個人番号（マイナンバー）を確認することができる個人番号通知書が送付されます。個人番号通知書は、通知カードとは異なります。

• 個人番号通知書は、個人番号を証明する書類として使用することができません。
• 氏名や住所の変更があった場合でも、個人番号通知書の記載内容は変更されません
• 個人番号通知書は再交付できません。

個人番号を証明することができる書類は、次のとおりです。

• 個人番号カード（マイナンバーカード）
• 個人番号の記載のある住民票
• 記載内容が住民票と一致している通知カード