地域計画の策定（人・農地プランから地域計画へ）

　これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行していただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題となっています。

　このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、その実現に向けて、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法により令和5年4月1日から施行されました。

　この改正により、これまで「人・農地プラン」として行ってきた取り組みが「地域計画」として、法定化されることとなり、地域農業を持続させていくための方針と併せて、農地の将来像（将来の耕作者）を目標地図として明確化していくことが必要となりました。具体的には、「地域の話し合い」により、地域農業の将来について一人ひとりが考え、意見を出し合うことで、生産性の向上等が期待される農地の集積・集約化など、地域が一体となって農地を次世代に着実に引き継ぐ取り組みが推進されます。

「協議の場」では、「地域計画」の策定後に行うべき取り組みについて、地域農業の将来像や区域、農地利用の方法について話し合います。

「協議の場」は、地域の農業者や関係機関などの構成メンバーを中心に話し合いを行いますが、幅広い意見を取り入れるために、近隣の農業者など、広く参加者を募って実施します。

　関係集落の農業者の方々の参加をお願いします。

　農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項について定めた「地域計画」を策定しました。
　高齢化や人口減少に伴う農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適正管理されないなどの課題を解決するため、将来の農業を見据えた計画としています。