関市省エネ診断受診等事業補助金

補助対象者は、令和7年4月1日以降に省エネお助け隊等が実施する省エネ診断等を受診する（した）事業者です。

募集期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了する場合がありますのでご了承ください。

申請受付開始　令和7年5月9日

省エネ診断等を受ける事業者に対して関市省エネ診断受診等事業補助金を交付することにより、事業者の省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの利用促進を図り、もって温室効果ガスの排出を削減することを目的とする。

市内に有する事業所について省エネ診断等を行う者であって、市税、保育料、水道料金、下水道使用料その他市に納付すべき歳入金を滞納していないものとする。

「省エネ診断等」とは、一般社団法人環境共創イニシアチブが定める中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費補助金（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）交付規定に基づく中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費補助金または岐阜県地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業費補助金交付要綱（令和7年4月1日岐阜県制定）に基づく岐阜県地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業費補助金の交付を受けて診断機関が実施する省エネ診断および伴走支援をいう。

下記の省エネ診断等を受ける事業とする。

• ウォークスルー診断（設備単位プラン）
• ウォークスルー診断（工場・事業所全体プラン）
• IT診断
• 伴走支援

補助対象者が診断機関に支払う省エネ診断等に係る負担額とする。ただし、ウォークスルー診断及びIT診断を同一年度に受ける場合は、これらのうちいずれかに係るものに限るものとする。

補助対象経費の額（100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

補助金の交付を受けようとする者は、関市省エネ診断受診等業補助金交付申請書（別記様式第1号）に次に掲げる書類を添付して、環境課に提出してください。

• 診断機関が発行する見積書の写し
• その他市長が必要と認める書類

交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日を経過する日または補助金の交付決定を受けた日が属する年度の2月末日のいずれか早い日までに関市省エネ診断受診等業補助金実績申請書（別記様式第5号）に次に掲げる書類を添付して、環境課に提出してください。

• 診断機関が発行する省エネ診断等の報告書の写し
• 補助対象経費が支払ったことがわかる書類の写し
• その他市長が必要と認める書類

※実績報告書の提出後、書類に不備等がなければ2週間程度で、市（環境課）から関市省エネ診断受診等事業補助金額確定通知書（別記様式第6号）が送付されてきます。

交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、関市省エネ診断受診等業補助金交付請求書（別記様式第7号）を環境課に提出してください。