太陽光発電設備等設置補助

令和7年度の太陽光発電設備等設置補助事業の受付開始は4月25日です。

募集期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了しますので、申請をされる際は必ず最新の受付状況を電話にて環境課までお問合せください。

補助を受けるためには申請、交付決定後、契約、工事を完了し、令和8年1月31日までに実績報告書を環境課へ提出する必要があります。（申請してから交付決定までに2週間程度必要です。）

令和7年4月25日　募集開始

市では、住宅用太陽光発電設備等を設置する市民の方に、予算の範囲内において費用の一部を補助します。

• 関市内に住所を有している方
• 自ら所有し居住する住宅の敷地内に施設を設置する方
• 市税を滞納していない方
• FIT制度またはFIP制度を利用しないこと
• 自己託送を行わないこと
• J-クレジット制度への登録を行わないこと

• 中古設備、リース設備でないこと【蓄電池も同様】
• 増設、買替え、追加購入及び設備改修でないこと【蓄電池も同様】

• 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備
• 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
• 蓄電池価格（工事費を含み、消費税を除く）が1kWhあたり15万5千円を超えないこと

（注意）蓄電池価格が1kWhあたり12万5千円以下になるよう努めてください。

・太陽光発電設備　　1kWあたり7万円（上限35万円）

例）4.25kWの場合　

　4kW（小数点以下切捨て）×7万円＝28万円　補助金額28万円

例）太陽光発電設備（4.95kW）の価格が25万円（税抜き）の場合

　25万円／4kW（小数点以下切捨て）＝6.25万円／kW　＜　7万円／kW

　6.25万円×4kW＝25万円　補助金額25万円

（補足）太陽光発電設備の価格が7万円／kWを下回る場合は、7万円と1kWの価格とを比較して少ない方の額に、太陽光発電設備の能力値（小数点以下切捨て）を乗じた額が補助金の額となります。

・蓄電池　　工事費を含めた価格の3分の1の額（5kWh相当分まで）

例）8.25kWhで100万円の価格の場合

　1kWhあたり100万円÷8.2（小数点第2位以下切捨て）＝12.1万円

　100万円×5／8.2（小数点第2位以下切捨て）×1／3≒20.3万円　補助金額20.3万円

（補足）1,000円未満の端数がある時は切捨て

（注意）蓄電池の設置に係る費用（工事費込み・税抜き）が、15.5万円／kWhを上回る場合は補助金の対象となりません。

太陽光発電システムを原因とする無線設備への障害防止について、総務省から下記のとおりお知らせがありました。（以下、総務省からの通知から引用）

以上のことから、無線通信への影響を低減させる装置の選定や施工についてご検討いただきますようお願いします。なお、装置や施工に関しての詳細については、装置製造メーカー・施工会社へお問い合わせください。