関市省エネ住宅購入等事業補助金

6月18日より補助申請の受付を開始しました。

募集期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了する場合がありますのでご了承ください。

国補助金の交付を受けて建築した省エネ住宅を取得し、または既存住宅を改修する者に対して関市省エネ住宅購入等事業補助金を交付することにより、市内の住宅の省エネルギー化を促進し、もって温室効果ガスの排出の削減を図ることを目的とする。

国補助金とは、子育てグリーン住宅支援事業事務局が定める子育てグリーン住宅支援事業補助金交付規定（2025年3月31日制定）（別ウインドウで開く）に定める子育てグリーン住宅支援事業補助金もしくは子育てグリーン住宅支援事業補助金（GX志向型住宅）交付規定（2025年3月31日制定）（別ウインドウで開く）に定める子育てグリーン住宅支援事業補助金（GX志向型住宅）または先進的窓リノベ2025事業共同事業体が定める脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）交付規定（2025年3月25日制定）（別ウインドウで開く）に定める脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）をいう。

省エネ住宅とは、子育てグリーン住宅支援補助金（子育てグリーン住宅支援事業補助金交付要綱（令和6年12月19日国住生第239号）（別ウインドウで開く）第4第1号に掲げる事業に係るものに限る。）またはGX志向型住宅支援補助金の交付の対象となる住宅をいう。

市内において補助事業を行う者で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

• 本市の住民基本台帳に記録されている者であること
• 子育てグリーン住宅支援事業または先進的窓リノベ2025事業の補助金の額の確定の通知書に共同事業者として記載されている者であること
• 補助事業を実施する住宅に居住していること
• 同一の世帯に属する世帯員に補助金の交付を受けた者がいないこと
• 同一の世帯に属する世帯員の全てが市税、保育料、水道料金、下水道使用料その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと

次に掲げる事業とする。ただし、第1号に規定する省エネ住宅の建築及び第2号に規定する工事は、当該建築等に係る国補助金の交付を受けた市内事業者が施工するものでなければならない。

1. 省エネ住宅を取得する事業
2. 既存住宅について子育てグリーン住宅支援補助金または先進的窓リノベ2025補助金の交付の対象となる工事を実施する事業

100，000円

当該事業に係る国補助金の交付額の2分の1以内の額（上限は100,000円）とする

※1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする

※複数の国確定通知の交付を受けている場合にあっては、このうち一の国確定通知書に係るものに限る

1世帯につき1回を限度とする

補助金の交付を受けようとする者は、補助事業に係る国確定通知書の交付を受けた日から60日を経過する日または当該交付を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早いまでに関市省エネ住宅購入等事業補助金交付申請書（別記様式第1号）に次に掲げる書類を添付して、環境課に提出してください。

• 補助事業に係る国確定通知書の写し
• その他市長が必要と認める書類