関市地域医療機関等物価高騰対策支援金の交付について

関市では、光熱水費等の物価高騰の影響を受けている市内保険医療機関等に対し、医療の提供の継続を支援し、経営の安定化を図るため支援金を交付いたします。

令和7年12月1日時点で関市内に開設しており、かつ申請日まで事業を継続している次の保険医療機関等※

病院、医科診療所、歯科診療所、薬局、助産所

※保険医療機関等とは

・健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第3項第1号に規定する保険医療機関

・健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険薬局

・医療法（昭和23年法律第205号）第2条第1項に規定する助産所であって、同法第8条の規定による届出をしているもの。ただし、出張訪問のみ行うものを除く。

1、有床の医療機関

10,000円×病床数、または100,000円のいずれか多い額

2、無床の医療機関等

100,000円

ただし、同一敷地内に所在する医療機関で、医業及び歯科医業を行うものは1医療機関とみなします。

関市地域医療機関等物価高騰対策支援金交付申請書（別記様式第1号）に必要事項を記入し、関市市民健康課（関市保健センター）までご提出ください。

決定通知後、速やかに関市地域医療機関等物価高騰対策支援金交付請求書（別記様式第3号）をご提出ください。

令和8年2月20日（金）　必着

〒501ー3873

関市日ノ出町1丁目3番地3

関市市民健康課（関市保健センター）

電話　0575-24-0111（平日　午前8時30分から午後5時15分まで）