関市ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金

関市内の中小企業が温室効果ガス排出量削減に資する設備への更新等を行う場合の経費に対し、補助金を交付します。

（1）、（2）のいずれかに該当する事業

（1）既存のエネルギー多消費型設備（ボイラー、工業炉、空調設備、照明設備及び自家発電設備）を更新することにより、当該設備から排出される温室効果ガスが従前のものと比べて年間10トン以上削減されることが見込める事業。

（2）発電出力が10キロワット未満のコージェネレーション設備（原動機等により発電を行い、その排熱を熱源として利用することにより電気と熱を併給できるシステムを有する設備）を購入及び設置する事業。

※ESCO事業（事業者が設備等の回収に係る設計、施工及び維持保全等を包括的に行い、その費用を光熱水費の削減分で賄う事業）は補助対象事業としない。

※補助事業について国、県、その他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。

次の（1）から（4）に該当する経費

(1)設計費（事業計画の作成のための基本設計費を除く）

(2)設備購入費

(3)設置費

(4)工事費（処分費用、建物の新築及び増築当に係る経費を除く）

※消費税は補助対象経費から除くこと。

補助率　：　3分の1（1,000円未満切捨て）

補助額　：　上限1,000,000円

事業開始前に、関市ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金交付申請書にCO2排出量計算シート、その他の必要書類を添付して申請してください。

事業完了後30日または年度末日のいずれか早い日までに、関市ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金実績報告書を提出してください。実績報告後に補助金額確定通知書により補助金額の確定を通知します。確定通知書を受けた場合は、すみやかに請求書を提出してください。

交付決定後に申請内容の変更（補助対象経費の2割以内の変更の場合を除く）または中止しようとする場合は、関市ものづくり脱炭素経営促進事業費交付申請変更等申請書を提出してください。

申請書、実績報告書に添付する必要書類は各様式を参照してください。