貸与・販売の選択可能な福祉用具

下記福祉用具について、貸与と販売の選択制を導入する。

 ・固定用スロープ

・歩行器（歩行車を除く）

・単点杖（松葉づえを除く）、多点杖

福祉用具貸与・特定福祉用具販売

福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の対象となる福祉用具（以下「選択制の対象福祉用具」という。）の貸与又は販売に当たっては、福祉用具専門相談員が、貸与又は販売のいずれかを利用者が選択できることについて、利用者等に対し、十分説明することを義務付ける。
利用者の選択に当たって必要な情報を提供するとともに、医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏まえ、提案を行うことを義務付ける。

福祉用具貸与・特定福祉用具販売

福祉用具貸与計画の記載事項にモニタリングの実施時期を追加する。

福祉用具貸与

福祉用具貸与について、介護予防福祉用具貸与と同様に、福祉用具専門相談員が、モニタリングの結果を記録し、その記録を居宅サービス計画を作成した居宅介護支援事業所に報告することを義務付ける。

福祉用具貸与

選択制の対象福祉用具に係る福祉用具貸与の提供に当たっては、福祉用具専門相談員が、利用開始後6月以内に少なくとも1回モニタリングを行い、貸与継続の必要性について検討を行うことを義務付ける。

福祉用具貸与

選択制の対象福祉用具に係る特定福祉用具販売の提供に当たっては、福祉用具専門相談員が、特定福祉用具販売計画の作成後、当該計画における目標の達成状況を確認することを義務付ける。

特定福祉用具販売

選択制の対象福祉用具に係る特定福祉用具販売の提供に当たっては、福祉用具専門相談員が、利用者等からの要請等に応じて、販売した福祉用具の使用状況を確認するよう努めるとともに、必要な場合は、使用方法の指導、修理等（メンテナンス）を行うよう努めることとする。

特定福祉用具販売