市長コラム（令和8年7月）

　6 月から10 月にかけては、梅雨や台風などが原因で河川の水量が増え、水害が発生しやすい出水期と呼ばれています。過去にこの地域を襲った二つの大きな水害を振り返り、改めて水害への備えについて皆さんと考えたいと思います。　

　一つ目は、昭和51 年9 月12 日に発生した豪雨災害です。今年で50 年を迎えるこの災害は、岐阜県全域に甚大な被害をもたらしました。長良川の堤防が決壊し、県内の広い範囲が浸水。当時大学生で岐阜を離れていましたが、その恐ろしさはテレビなどを通して目にした光景が鮮烈に記憶に残っています。50年の節目にあたり、自然災害の脅威と、堤防などのインフラ整備の重要性を強く認識します。　

　二つ目は、記憶に新しい平成30 年7 月豪雨です。津保川流域の市内各所で浸水被害が広がり、多くの方が避難を余儀なくされました。この災害では、山間部や中小河川における避難の難しさ、広くV 字型の特徴ある市域にきめ細やかな情報提供の重要性が浮き彫りになりました。　この二つの大きな災害から多くの教訓を得て、その後、国や県、市が連携し、治水対策や避難体制の強化に努めてきました。堤防強化、河川しゅんせつ、ハザードマップ更新、各地域での防災訓練などの取組を進めています。　

　過去の災害を風化させることなく、常に「もしも」を意識し、早めの避難行動を心がけることが、私たち自身と大切な家族の命を守ることに繋がります。　

　5 月末からは「防災気象情報」が新しくなりました。日頃からハザードマップで避難経路・場所を確認し共有しておくこと、また、非常持ち出し品を準備しておくことなど、ご家庭での備えを今一度見直してください。