市長コラム（令和8年9月）

　7 月28 日に発生した「令和8 年熊本地震」により、犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。10 年前の熊本地震に続く被災に、胸が締め付けられる思いです。酷暑の中での避難生活は、時間の経過とともに災害関連死につながるおそれもあり、心配しています。　

　本コラムをご覧いただく頃には、10 年前の熊本地震や2 年8 か月前の能登半島地震と同様に、県や関連団体との調整のもと、関市からも人や物資の支援が始まっていると思います。　

　発生が懸念される「南海トラフ地震」は、「海溝型地震」と呼ばれ、広い範囲で激しい揺れや巨大な津波が発生するとされています。その被害想定は、過去に例をみないほど桁違いで甚大なものになると予測されます。　

　こうした事態に備え、市では地域の災害避難カードの作成、要配慮者利用施設の避難確保計画、避難行動要支援者の避難計画などのソフト面の取組を進めています。あわせて、防災備蓄品の拡充、避難所となる小中学校体育館への空調設備の設置、上下水道管の更新など、ハード面の強化も着実に図っているところです。引き続き、これらの対策を推進するとともに、東山西田原線、下有知東山線などの都市計画道路の整備も進め、災害時に命を守るだけでなく、日常の交通渋滞の緩和にもつなげてまいります。　

　その上で災害時に重要となる「自助」「共助」の基礎となるのが、地域コミュニティの充実です。人口減少が進む中、関市の自治会加入率の平均が63.4％まで低下しており、地域住民の繋がりが希薄になるのでは、と危惧しています。自治会の負担軽減を進めておりますので、みんなで助け合える地域となるよう、ご協力をお願いいたします。　

　市では平成30 年7 月豪雨災害以後、大規模な自然災害は発生していませんが、いつ訪れるか分からない災害への備えを、今のうちにしっかりと進めていきましょう。「事前の一策、事後の百策に勝る」。お一人おひとりができる備えを形にすることが、ご自身や大切なご家族を守ることに繋がります。