母子父子家庭等福祉医療費助成制度

母子家庭・父子家庭の方に医療費の助成をしています。
（助成を受けるには資格を得る為の申請が必要です。）

• 母子家庭等福祉医療費助成（18歳未満の児童とその母親）
• 父母のいない18歳未満の児童
• 父子家庭（18歳未満の児童とその父親）。

選定療養費、文書料、容器代、入院時の部屋代差額、食事療養標準負担額、検診料、予防接種などは、助成の対象になりませんので注意してください。

• 県内の病院
  　健康保険証と一緒に、「受給者証」を窓口に提示してください。
• 県外の病院
  　「受給者証」は使えませんので、医療機関の請求により医療費を支払い、払い戻しの手続きをしてください。

県外で診療を受けた際

・領収書

・振込口座のわかるもの（同一世帯の方）

上記2点をお持ちのうえ福祉政策課の窓口までお持ちください。

郵送で申請される際

・福祉医療費支給申請書

・領収書

・振込口座のわかるもの（同一世帯の方）

上記3点を福祉政策課まで送付してください。（日中連絡できる電話番号を必ず記入してください）

※払い戻しは5年で時効となりますので、なるべくお早めに手続きをしてください。

＜治療用装具を作ったとき＞

福祉医療費制度では保険の自己負担分（3割または2割）しかお返しできませんので、先に健康保険へ保険負担分の申請をしていただき、健康保険からの支払通知書がきてから払い戻しの申請をしてください。

払い戻しに必要なもの

・領収書

・医師の意見書

・健康保険からの支払通知書

※領収書、医師意見書は、福祉医療費申請にも必要となりますので、必ずコピーをとっておいてください。

＜保険証未提示などによりいったん全額負担をしたときは…＞

福祉医療費制度では保険の自己負担分（3割または2割）しかお返しできませんので、先に健康保険へ保険負担分の申請をしていただき、健康保険からの振込通知がきてから払い戻しの申請をしてください。

払い戻しに必要なもの

・領収書

・健康保険からの支払通知書

※関市国民健康保険加入の方は、同時に福祉医療費も申請していただけます。

※領収書は、福祉医療費申請にも必要となりますので、必ずコピーをとっておいてください。

届け出が必要ですので、受給者証・健康保険の資格情報がわかる物を持ってお越しください。

受給者証をお返しください。