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関市
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子ども福祉医療費助成制度

[2015年2月5日]

ID:888

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次代を担う子どもたちの健やかな成長を願って、医療費の助成をおこなうものです。

手続きに必要なもの

  • 印鑑(社会保険の方は被保険者のもの、関市国民健康保険の方は世帯主のもので朱肉を使うもの)
  • 児童の健康保険証(出生の場合、加入予定の健康保険証でも可)

上記2点を持って、出生日または転入日から30日以内に、福祉政策課または各地域事務所住民福祉係で申請してください。受給者証をお渡しします。

助成対象額

医療機関等の保険診療の自己負担分
(就学前…2割、小学生以上…3割)

保険外診療について(助成の対象とならないもの)

文書料、容器代、入院時の部屋代差額・食事療養標準負担額、検診料、予防接種などは、助成の対象となりませんので注意してください。

助成対象範囲 平成23年4月より対象範囲が変わりました。

入院・外来とも中学校3年生まで(15歳到達の年度末まで)

※小学校入学時、および中学校入学時に更新手続きをしていただきます。(個別にご案内します)

受給者証の利用について

  • 県内の医療機関
     健康保険証と一緒に「受給者証」を窓口に提示してください。
  • 県外の医療機関
     「受給者証」は使えませんので、医療機関の請求により医療費を支払い、払い戻しの手続きをしてください。

払い戻しの手続きについて

  • 福祉医療費支給申請書に医療機関等で証明欄に記入してもらい、健康保険証、印鑑、受給者証、振込先がわかるものと一緒に提出してください。

 (病院での証明については、患者名、診療日、入院・外来の区分、保険点数、支給額の記載された領収書であれば代用できます。)

  • 支払方法は、口座振込となります。

※払い戻しは5年で時効となりますので、なるべくお早めに手続きをしてください。

療養費の払い戻し申請方法

<治療用装具を作ったときや、保険証未提示などによりいったん全額負担をしたときは…>

福祉医療費制度では保険の自己負担分(3割または2割)しかお返しできませんので、先に健康保険へ保険負担分の申請をしていただき、健康保険からの振込通知がきてから福祉医療の申請をしてください。
その際に健康保険からの振込通知等、振込金額がわかるものをお持ちください。
関市国民健康保険加入の方は、同時に福祉医療費も申請していただけます。

注:領収書、医師意見書(装具の場合)は健康保険への提出が必要ですが、後日福祉医療費申請にも必要となりますので、必ずコピーをとっておいてください。

住所・氏名・健康保険証が変更になったとき

届け出が必要ですので、受給者証・印鑑・健康保険証を持っておこしください。

市外へ転出されるとき

受給者証をお返しください。

お問い合わせ

関市役所健康福祉部(福祉事務所)福祉政策課(南庁舎1階)

電話: 0575-23-7735

ファクス: 0575-23-7748

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

組織内ジャンル

健康福祉部(福祉事務所)福祉政策課(南庁舎1階)

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