HPVワクチンの接種を受ける方へ

令和5年4月1日より、9価HPVワクチンが定期接種の対象となりました。

令和5年3月31日までに9価HPVワクチンを1～2回任意接種した方については、4月1日以降に接種する残りの接種は定期接種となります。

2価または4価HPVワクチンを1～2回接種した方で、4月1日以降に残りの接種を9価HPVワクチンで希望される場合、交互接種をしても差し支えありません。

HPVは、性経験のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。

子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。

特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。

HPVワクチンは、対象年齢での接種は自己負担なく受けることができます。

対象年齢は、小学校6年生から高校1年生相当の女子です。望ましい接種時期は中学1年生の期間です。

ただし、HPVワクチン予防接種に当たっては、有効性とリスクを理解し、かかりつけの医師と相談の上で受けてください。

以下のHPV感染症とHPVワクチンに関するリーフレットをご確認いただき、参考にしてください。

HPVワクチンは、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。

そのことにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。

HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。

また、接種が進んでいる一部の国では、まだ研究の段階ですが、子宮頸がんを予防する効果を示すデータも出てきています。

関市定期予防接種実施医療機関または県内の広域化予防接種実施医療機関（別ウインドウで開く）にて接種が受けられます。

市が接種歴を確認できない中学1年生から高校1年生に該当する女子に、令和5年4月に案内と予診票を送付しています。

問診票をお持ちでない方は、母子健康手帳を持参し、関市保健センター（武儀・武芸川・洞戸保健センター可）にて予診票を受け取ってください。医療機関にて関市の予診票が備え付けの場合はそちらをご使用ください。

HPVワクチンの接種後にみられる主な副反応に、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。

また、ワクチン接種後に見られる副反応が疑われる症状については、厚生労働省が接種との因果関係を問わず収集しており、定期的に専門家が分析・評価しています。その中には、稀に重い症状の報告もあり、具体的には以下のとおりとなっています。

・アナフィラキシー（約96万接種に1回）

・ギラン・バレー症候群（約430万接種に1回）

・急性散在性脳脊髄炎（ADEM)（約430万接種に1回）

・複合性局所疼痛症候群（CRPS)（約860万接種に1回）

（※2013年3月までの厚生労働省への報告のうちワクチンとの関係が否定できないとされた報告頻度）

詳しい情報については、HPVワクチンに関するQ&A｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)をご覧ください。

・接種後に、健康に異常があるとき

　まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。

　HPVワクチン接種後に生じた診療に係る協力医療機関が設置されています。

　　　　　⇒岐阜大学医学部附属病院　生体支援センター感染制御部門　電話番号：058‐230‐6000

　接種後に生じた症状によって医療、日常生活、学校のことなどで困ったことがあったときの相談窓口が開設されています。

　　　　　⇒岐阜県健康福祉部保健医療課　電話番号：058‐272‐8860

　　　　　　岐阜県教育委員会体育健康課　電話番号：058‐272‐8768

・感染症・予防接種相談窓口（厚生労働省）

　 「感染症・予防接種相談窓口」では、HPVワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお答えします。

　　電話番号：03-5276-9337（受付時間：平日9時～17時、土日祝日年末年始を除く）

※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。

※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。

・予防接種による健康被害についての補償（救済）に関する相談

　HPVワクチンを含むワクチン全体の健康被害救済制度については予防接種健康被害救済制度について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)、のページをご覧ください。

HPVワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から、積極的な勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった方を対象にキャッチアップ接種を実施します。

次のすべてに該当する方

（1）関市住民登録のある平成9年4月2日から平成19年4月1日生まれの女性

（2）過去に合計3回のHPVワクチンの接種を完了していない方

　　（過去の接種歴は、公費・自費による接種のどちらも含む）

　※キャッチアップ期間に定期接種対象から外れる平成19年度生まれの女子も順次キャッチアップ接種の対象となります。

対象の方には順次ご案内を送らせていただきます。

詳しくは案内をご覧ください。

　関市に住民登録がある人が、里帰り出産などの理由でみだしの医療機関で予防接種を希望される場合は、「依頼書」が必要となります。

1．対象者

• 里帰り出産などにより、岐阜県以外に長期に滞在予定のある方
• かかりつけ医が岐阜県以外の市町村、広域化予防接種事業登録外の医療機関にある方
• やむを得ない事情により岐阜県内で予防接種を受けることが困難な方

2．接種までの手順

　1）　医療機関に県外住民の予防接種が可能かどうか、必ず確認してください。接種を希望される場合は「依頼書」が必要となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　依頼書の発行には、数日かかりますので、接種を希望される日の1週間前までに申請してください。（土日・祝日を除く）依頼書発行のための「関市定期予防接種実施依頼書発行申請書(※1）」は、各保健センター窓口や、下記からダウンロードできます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　依頼書には有効期限がありますので、接種できる予防接種のみ申請してください。　用意でき次第、保健センターより依頼書をお渡しいたします。（郵送、手渡し等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2）　以下の「接種時の持ち物」を持参して、医療機関で接種してください。

3.　接種時の持ち物

• 関市の予防接種予診票
  ※予診票がお手元にない場合は、関市の各保健センターでお渡しします。母子健康手帳を持参してください。
• 関市の住民であることが確認できるもの（福祉医療受給者証等）
• 母子健康手帳
• 関市が発行した「依頼書」

4.接種後の手続き

• 接種に要した費用は、医療機関に全額お支払いください。後日関市に「関市定期予防接種費助成金交付申請書」「関市定期予防接種費助成金交付請求書」と、関市の予防接種予診票、領収書（接種した予防接種それぞれの金額が記載されているもの）を持参して、申請してください。後日、口座振込させていただきます。関市で決められた既定の金額があるため、上限を超えた金額はお支払いできません。
• 申請は接種後なるべく早めに、依頼書を発行した年度内にしてください。

キャッチアップ接種対象者（平成9年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた女性）のうち、定期接種の対象を過ぎてHPVワクチン（サーバリックス又はガーダシル）の任意接種を自費で受け方は、接種費用の助成を行います。

詳しくは、HPVワクチンの助成(償還払い)についての（別ウインドウで開く）ページをご覧ください。

HPVやHPVワクチンに関連する情報は以下をご確認ください。

・厚生労働省HPV関連ページ（別ウインドウで開く）

・日本産科婦人科学会「子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために」（別ウインドウで開く）