HPVワクチンの接種を受ける方へ

今夏以降の大幅な需要増により、HPVワクチンの接種を希望しても受けられなかった方がいらっしゃる状況を踏まえ、令和7年3月末までに接種を開始した方が、全3回の接種を公費で完了できるよう、国は経過措置を設けることとしました。

（1）関市に住民登録のある平成9年度～平成20年度生まれの女子のうち、令和4年4月1日～令和7年3月31日までにHPVワクチンを1回以上接種した方

（2）過去に合計3回のHPVワクチンの接種を完了していない方

令和4年4月1日～令和7年3月31日までに1回以上接種していない方は対象となりません。

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

　小学6年生（12歳相当）から高校1年生（16歳相当）の女子　※望ましい接種時期　中学1年生（13歳相当）

HPVワクチンの9価（シルガード）は、1回目を接種した時の年齢によって接種スケジュールが異なります。

対象となる方で、市外かかりつけ医で接種を希望される方は、関市外の医療機関で、予防接種を受けることができます。

くわしくはこちらから　⇒　関市以外での接種について（別ウインドウで開く）

中学1年生の女子で、送付時に市が接種歴を確認できない方へ毎年4月に案内と予診票を送付しています。

予診票をお持ちでない方は、以下から申請いただくか、母子健康手帳を持参し、関市保健センター（武儀・武芸川・洞戸保健センター可）にて予診票を受け取ってください。医療機関にて関市の予診票が備え付けの場合はそちらをご使用ください。

インターネットでの申請の方はこちら　　⇒　https://logoform.jp/form/ZmuY/625057（別ウインドウで開く）

マイナンバーカードとxIDアプリを利用したインターネットでの申請の方はこちら　⇒　https://logoform.jp/form/ZmuY/698628（別ウインドウで開く）　

HPVは、性経験のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。

子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。

特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。

HPVワクチンは、対象年齢での接種は自己負担なく受けることができます。

ただし、HPVワクチン予防接種に当たっては、有効性とリスクを理解し、かかりつけの医師と相談の上で受けてください。

以下のHPV感染症とHPVワクチンに関するリーフレットをご確認いただき、参考にしてください。

HPVワクチンは、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。

そのことにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。

HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。

また、接種が進んでいる一部の国では、まだ研究の段階ですが、子宮頸がんを予防する効果を示すデータも出てきています。

HPVワクチンの接種後にみられる主な副反応に、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。

また、ワクチン接種後に見られる副反応が疑われる症状については、厚生労働省が接種との因果関係を問わず収集しており、定期的に専門家が分析・評価しています。その中には、稀に重い症状の報告もあり、具体的には以下のとおりとなっています。

・アナフィラキシー（約96万接種に1回）

・ギラン・バレー症候群（約430万接種に1回）

・急性散在性脳脊髄炎（ADEM)（約430万接種に1回）

・複合性局所疼痛症候群（CRPS)（約860万接種に1回）

（※2013年3月までの厚生労働省への報告のうちワクチンとの関係が否定できないとされた報告頻度）

詳しい情報については、HPVワクチンに関するQ&A｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)をご覧ください。

・接種後に、健康に異常があるとき

　まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。

　HPVワクチン接種後に生じた診療に係る協力医療機関が設置されています。

　　　　　⇒岐阜大学医学部附属病院　生体支援センター感染制御部門　電話番号：058‐230‐6000

　接種後に生じた症状によって医療、日常生活、学校のことなどで困ったことがあったときの相談窓口が開設されています。

　　　　　⇒岐阜県健康福祉部保健医療課　電話番号：058‐272‐8860

　　　　　　岐阜県教育委員会体育健康課　電話番号：058‐272‐8768

・感染症・予防接種相談窓口（厚生労働省）

　 「感染症・予防接種相談窓口」では、HPVワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお答えします。

　　電話番号：03-5276-9337（受付時間：平日9時～17時、土日祝日年末年始を除く）

※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。

※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。

・予防接種による健康被害についての補償（救済）に関する相談

　HPVワクチンを含むワクチン全体の健康被害救済制度については予防接種健康被害救済制度について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)、のページをご覧ください。

HPVやHPVワクチンに関連する情報は以下をご確認ください。

・厚生労働省HPV関連ページ（別ウインドウで開く）

・日本産科婦人科学会「子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために」（別ウインドウで開く）