関市社会福祉事業等物価高騰対策支援金について
[2023年1月16日]
ID:18982
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光熱費等の高騰により、著しい影響を受ける市内の介護事業所、障害福祉事業所、児童福祉事業所に対し、支援を行うことで持続的かつ安定的な施設運営の継続を確保します。
令和4年12月1日時点で市内に所在し、かつ令和5年3月31日までの間、以下の社会福祉事業等を行っている事業者
区 分 | 施 設 種 類 等 | 支援金の額 |
---|---|---|
入 所 系 | <介護事業所> 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所(みなし指定を除く)、特定施設入居者生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る)、看護小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る)、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 <障害福祉事業所> 療養介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、宿泊型自立訓練 <児童福祉事業所> 児童養護施設、児童心理治療施設 | 6,000円×定員数 |
通 所 系 | <介護事業所> 通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所(みなし指定を除く)、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)、看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る) <障害福祉事業所> 生活介護(障害者支援施設の日中活動サービスを除く)、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、日中一時支援、地域活動支援センター | 3,600円×定員数 |
訪 問 系 | <介護事業所> 居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所(みなし指定を除く)、訪問リハビリテーション事業所(みなし指定を除く)、福祉用具貸与販売事業所(県登録事業所に限る)、小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)、看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所 <障害福祉事業所> 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援、就労定着支援、自立生活援助、一般相談支援(地域移行支援、地域定着支援)、特定相談支援(計画相談支援)、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援、移動支援、訪問入浴サービス | 45,000円 |
●定員数は令和4年12月1日時点の人数
●空部屋、空床を利用したサービスは交付の対象外
●障害福祉事業所について共生型サービスは対象外 、また同一の事業所で介護サービスを提供している場合も対象外
●令和4年12月1日から令和5年3月31日までの間に災害その他やむを得ない事由によらず廃止又は休止(予定を含む。)する施設等は除く。
●入所系施設 1事業所あたり 6,000円×定員数
●通所系施設 1事業所あたり 3,600円×定員数
●訪問系施設 1事業所あたり 45,000円
・関市社会福祉事業等物価高騰対策支援金交付申請書(別記様式第1号)
・支援金額算定調書(別記様式第2号)
・定員を確認できるもの(入所系、通所系に限る) ※チラシ、パンフレット、運営規定等
・関市社会福祉事業等物価高騰対策支援金請求書(別記様式第4号)※交付決定通知書受領後
申請書式
<介護事業所>
郵送:501-3894 岐阜県関市若草通3丁目1番地 関市役所高齢福祉課 宛
<障害福祉事業所>
501-3894 岐阜県関市若草通3丁目1番地 関市役所福祉政策課 宛
<児童福祉事業所>
501-3894 岐阜県関市若草通3丁目1番地 関市役所子ども家庭課 宛
メール:kodomokatei@city.seki.lg.jp
※ 申請書は法人ごとに 介護、障害福祉、児童福祉でそれぞれ分けて提出してください。
メールにて提出される場合、件名「関市社会福祉事業等物価高騰対策支援金 法人名」としてください。
郵送の場合、簡易書留等郵便物を追跡できる方法でお願いします。
<介護事業所>
関市役所高齢福祉課 電話:0575-23-7730(直通) 平日 午前8時30分から午後5時15分
<障害福祉事業所>
関市役所福祉政策課 電話:0575-23-9032(直通) 平日 午前8時30分から午後5時15分
<児童福祉事業所>
関市役所子ども家庭課 電話:0575-23-0189(直通) 平日 午前8時30分から午後5時15分
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