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    関市介護事業等物価高騰対策支援金について

    • ID:18982

    関市介護事業等物価高騰対策支援金

     食料品、原油価格、電力、ガス料金等の高騰により、著しい影響を受ける市内の介護事業所に対し、支援を行うことで持続的かつ安定的な施設運営の継続を確保します。

    関市介護事業等物価高騰対策支援金交付要綱

    申請

    交付対象者、支援金の額

     令和6年12月1日から令和7年3月31日までの間に市内に事業所を有し、以下の介護事業等を行っている事業者

    交付対象施設種類一覧表
     区   分施 設 種 類 等 支 援 金 の 額(1事業所当たり)
    入 所 系

    介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所(みなし指定を除く)、特定施設入居者生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る)、看護小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る)、養護老人ホーム、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

    ・定員20人未満
     41,250円+食材料費(5,400円×定員数)
    ・定員20人以上40人未満
     123,750円+食材料費(5,400円×定員数)
    ・定員40人以上60人未満
     206,250円+食材料費(5,400円×定員数)
    ・定員60人以上80人未満
     288,750円+食材料費(5,400円×定員数)
    ・定員80人以上100人未満
     371,250円+食材料費(5,400円×定員数)
    ・定員100人以上120人未満
     453,750円+食材料費(5,400円×定員数)
    ・定員120人以上140人未満
     536,250円+食材料費(5,400円×定員数)

    ※食材料費は食事を提供している施設等に限る
     
     通 所 系

    通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所(みなし指定を除く)、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)、看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)

    44,950円+
    食材料費(20円×(利用者数×営業日数))

    ※食材料費は食事を提供している施設等に限る
     訪 問 系

    居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所(みなし指定を除く)、訪問リハビリテーション事業所(みなし指定を除く)、小規模多機能型居宅介護事業所(訪問サービスに限る)、看護小規模多機能型居宅介護事業所(訪問サービスに限る)、福祉用具貸与福祉用具販売事業所(県登録事業所に限る)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域包括支援センター

    13,950円

    ●空部屋、空床を利用したサービスは交付の対象外

    ●令和6年12月1日から令和7年3月31日までの間に災害その他やむを得ない事由によらず廃止または休止(予定を含む。)する施設等は除く。

    ●入所の定員数は、令和7年1月1日時点の定員数

    ●通所の利用者数は、令和6年12月に食事を提供を行った延べ利用者数÷令和6年12月の営業日数

     通所の営業日数は、令和7年1月~令和7年3月までの営業日数


    申請方法

    法人ごとに所定の申請書に必要書類を添付し、郵送・メール・窓口にて提出

    申請書類

    ・関市介護事業等物価高騰対策支援金交付申請書(別記様式第1号)

    ・支援金額算定調書(別記様式第2号)

    ・定員を確認できるもの(入所系のみ必要) ※チラシ、パンフレット、運営規定等

    ・食事を提供していることが確認できるもの(入所系、通所系が必要) ※チラシ、パンフレット、運営規定等

    ・令和6年12月の利用者数、営業日数が確認できるもの(通所系のみ必要)

    ・令和7年1月から令和7年3月までの営業日数が確認できるもの(通所系のみ必要)


    通所サービス営業日数算定様式(参考)

    • 通所サービス日数様式(参考)

      令和6年12月の食事提供数、営業日数、令和7年1月から3月までの営業日数を算出する際に活用していただき、申請書類(利用者数、営業日数)として提出可能です。

    申請受付期限

    令和7年2月14日(金)まで ※当日必着分まで有効

    提出先

    郵送:501-3894  岐阜県関市若草通3丁目1番地 関市役所高齢福祉課 宛

    メール:korei@city.seki.lg.jp

    ※   メールにて提出される場合、件名「関市介護事業等物価高騰対策支援金 法人名」としてください。

      郵送の場合、簡易書留等郵便物を追跡できる方法でお願いします。

     

    問合せ先

    関市役所高齢福祉課 電話:0575-23-7730(直通) 平日 午前8時30分から午後5時15分


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