使用料の改定

　 公共施設を維持管理するための経費は、市民の皆さんからの「税金」と、施設を利用する方からの「使用料」などでまかなわれています。市が経費の縮減や効率化に努めるのはもちろんですが、使用料については、長年にわたって据え置かれたものも多くあり、社会経済状況の変化に伴い、施設を利用する方と利用しない方との均衡などを考慮した適正な施設使用料とする必要があります。                　　　　　　　　

　 施設を利用する方に相応の負担を求めるにあたっては、利用者負担の原則のもと、利用者の負担割合と公費（税金）の負担割合についての考え方を明確にすることが必要です。

　 そうしたことから今回、統一的な使用料の設定基準を定め、その基準に基づき、公共施設の使用料の一部を改定しました。

（1）利用者負担の原則

　 施設を利用する人と利用しない人との公平化を図るため、利用者負担を原則として使用料を算定します。ただし、利用者に一律の負担を求めるのではなく、施設のサービスの性質に応じて利用者負担と公費負担の割合を設定します。

（2）算定方法の明確化

　使用料は、「原価（施設の管理運営に係る経費）」と施設ごとに「利用者負担率」を設定して算定します。