関市障害福祉事業等物価高騰対策支援金について
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関市障害福祉事業等物価高騰対策支援金
食料品、電気、ガス料金等の高騰により、著しい影響を受ける市内の障害福祉事業所等に対し、支援を行うことで持続的かつ安定的な施設運営の継続を確保します。
関市障害福祉事業等物価高騰対策支援金交付要綱
関市障害福祉事業等物価高騰対策支援金交付要綱申請
交付対象者、支援金の額
令和7年12月1日時点で市内に事業所を有し、以下の障害福祉事業等を行っている事業者
| 区分 |
対象となる事業 | 支援金の額（1事業所当たり） |
|---|---|---|
| (1) |
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 これらの事業を複数実施している事業所については、これを一つの事業所とみなす。 共生型サービスを除く。 | 14,250円 |
| (2) |
就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、相談支援（一般、特定、障害児） 相談支援については、一般、特定、障害児に係る相談支援を複数実施している事業所については、これを一つの事業所とみなす。 | 14,250円 |
| (3) |
生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、短期入所（空床利用型を除く）、就労移行支援、就労選択支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス 障害者支援施設の日中活動サービスを除く。 児童発達支援、放課後等デイサービスを併せて実施している事業所については、これを一つの事業所とみなす。 共生型サービスを除く。 | 45,930円に食材料費加算分として18,900円を加えた額 食材料費加算分については、就労選択支援、放課後等デイサービスを除く。
|
| (4) |
施設入所支援、共同生活援助、療養介護、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、児童養護施設、児童心理治療施設 |
定員20人未満
定員20人以上40人未満
定員40人以上60人未満
定員60人以上80人未満
定員80人以上100人未満
定員100人以上 |
事業所数及び利用定員は、令和7年12月1日時点のものとする。
令和7年12月1日から申請をする日までの間に災害その他やむを得ない事由によらず廃止または休止（予定を含む。）する施設等を除く。
申請方法
法人ごとに所定の申請書に必要書類を添付し、郵送・メール・窓口にて提出
申請書類
- 関市障害福祉事業等物価高騰対策支援金交付申請書（別記様式第1号）
- 支援金額算定調書（別記様式第2号）
- 関市障害福祉事業等物価高騰対策支援金請求書（別記様式第4号）
- その他必要と認められる書類
01_交付申請書(別記様式第1号) 
02_支援金額算定調書(別記様式第2号)申請受付期限
令和8年2月13日（金）まで ※当日必着分まで有効
提出先
郵送：501-3894 岐阜県関市若草通3丁目1番地 関市役所福祉政策課 宛
メール:fukushi@city.seki.lg.jp（別ウインドウで開く）
メールにて提出される場合、件名「関市障害福祉事業等物価高騰対策支援金 法人名」としてください。
郵送の場合、簡易書留等郵便物を追跡できる方法でお願いします。
問合せ先
関市役所福祉政策課 電話：0575-23-9032（直通） 平日 午前8時30分から午後5時15分まで
お問い合わせ
関市役所健康福祉部（福祉事務所）福祉政策課（南庁舎1階）
電話: 0575-23-9032
ファクス: 0575-23-7748
電話番号のかけ間違いにご注意ください！
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