住宅・建築
- 都市計画法第53条許可申請について [2022年9月28日]
都市計画法第53条第1項許可についての簡易的な説明および申請書書式データの提供
- 無料空き家個別相談会を開催します [2022年9月28日]
- ブロック塀等撤去費補助 [2022年7月19日]
- がけ等の擁壁工事費を補助します [2022年6月16日]
がけ等の擁壁工事費を補助します。
- 字区域の変更による証明書発行ついて [2022年5月12日]
- 建築物耐震診断補助 [2022年4月28日]
- 木造住宅耐震改修工事費補助 [2022年4月28日]
- 木造住宅除却工事費補助 [2022年4月28日]
- 木造住宅耐震シェルター設置補助 [2022年4月28日]
木造住宅耐震シェルター設置補助します。
- アスベスト含有調査費補助 [2022年4月28日]
- 木造住宅無料耐震診断 [2022年4月28日]
- 住居表示実施済み地区内に新築するとき [2022年1月4日]
- 住居表示実施による証明書発行について [2022年1月4日]
- 施行地区内の建築行為等の制限（法第76条許可申請） [2021年11月1日]
土地区画整理事業施行地区内において、建築物及び工作物の新築・増築・改築、土地の形質の変更、移動の容易でない物件の設置・たい積を行う場合には、土地区画整理法76条1項の規定による許可申請が必要です。審査に20日程かかりますので、工事着手日の20日以上前に申請してください。なお、郵送による申請は、受け付けておりませんのでご了承ください。
- 土地の名称及び地番の変更証明 [2021年11月1日]
建設総務課「字区域の変更による証明書発行ついて」にてご確認ください。
- 罹災（りさい）証明書の発行について [2021年7月1日]
- 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 [2021年4月1日]
- 関市都市計画マスタープラン [2021年4月1日]
令和3年3月策定 計画期間は令和3年度から令和12年度までです。
- 建築基準法第43条第1項ただし書許可申請に係る道路証明願について [2019年9月3日]
- 特定空家等の解体工事費補助金 [2019年3月20日]
特定空家等の解体工事費の一部を補助します
- 屋外広告物 [2018年6月5日]
- 住居表示制度について [2018年4月26日]
- 住居表示実施済み区域一覧表 [2018年4月26日]
- 関市空家等対策計画 [2018年3月30日]
