市民主権、市民自治

　地方自治体は、少子高齢化社会の到来、高度情報化、国際化など激変する現代社会の中で、さまざまな公共的な課題を抱えています。さらに、本格的な地方分権の進展による役割と責任の増加、市民のライフスタイルや価値観の多様化により、行政主導の課題解決には限界が指摘されています。

　関市では、公共サービスは「全て行政が供給するもの」という意識が、依然強くあります。また、市町村合併により拡大した市域において、行政のきめ細かな対応が困難になってきました。しかし、近年、自治意識を持った市民や市民活動団体が、行政と連携して、市民ニーズに対応する公共サービスの一翼を担い始めています。市民生活を向上させる活動を行なう市民や市民活動団体は、公共サービスの担い手として大きな潜在力と可能性を持っています。そのため、今後、市民の自主性を尊重しながら、目的を共有し、互いに役割と責任を持って地域課題の解決を図ることが重要となります。

　関市は、真に市民が幸せを感じるまちづくりを実現していくために、市民と行政との「協働のまちづくり」を推進します。

　○　自治基本条例（別ウインドウで開く）

　○　地域委員会（別ウインドウで開く）

　○　まちづくり市民会議（別ウインドウで開く）

　○　市民活動助成金（別ウインドウで開く）

　○　ソーシャルビジネス支援助成金（別ウインドウで開く）

　○　市民活動センター（別ウインドウで開く）

　○　協働のまちづくり指針（別ウインドウで開く）