令和8年度の介護保険料について

　介護保険料は、市民税の税額決定後の毎年6月に算定し、本人や世帯員の市民税の課税状況や、本人の合計所得金額などによって14段階に分けられます。

◎令和7年度税制改正に伴う介護保険料の算定について

　令和7年度税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保証額が10万円（55万円→65万円）引き上げられますが、国の指針に基づき、令和8年度の介護保険料の算定においては、従前の控除額と同額に調整して計算します。また、世帯の市民税課税状況の判定においても、同様に調整して判定します。

（注）給与収入の金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

改正後の給与所得控除の結果、市民税が非課税となった場合でも介護保険料の所得段階では課税とみなす場合があります。

≪例≫前年中の給与収入が100万円で、他の所得がない場合

• 令和7年度・・・市民税は課税、介護保険料は第6段階
• 令和8年度・・・市民税は非課税、介護保険料は第6段階

（注）令和7年中の給与所得控除の最低保証額が10万円引き上げられ、関市において令和8年度の市民税に関しては給与収入103万円までが市民税非課税となりますが、介護保険料の算定には従来どおり93万円までを非課税ラインとして扱います。