介護保険　全体の流れ

介護サービスを利用するためには、市に申請をして要介護または要支援の認定を受ける必要があります。

　　申請に必要なもの

• 介護保険被保険者証（第2号被保険者で新規申請の場合は、発行されていないため不要）
• 介護保険要介護認定・要支援認定申請書（新規・更新・変更）
• 医療保険の被保険者証（国民健康保険・後期高齢者医療保険・社会保険・職域国保等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※厚生労働省令の一部改正に伴い、令和4年4月1日より「介護保険要介護認定・要支援認定申請書（新規・更新・変更）」への医療保険番号等の記載が義務付けられました。

※申請書は窓口でご記入ください。（申請書：書式屋（書式ダウンロード（別ウインドウで開く）から印刷して持参も可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※第2号被保険者＝40～64歳の方は特定疾病に該当する必要があります。→詳細（別ウインドウで開く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※申請書にかかりつけ医について記入する欄がありますので、医療機関名や医師名を確認しておいてください。

• 申請を行う方
  本人または家族
  ※申請書の提出は、お住いの地区を担当する地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、介護保険施設に依頼することもできます。

• 主治医の意見書
  要介護認定の判定資料となる主治医意見書をかかりつけ医が作成します。この意見書は市が直接医療機関に作成を依頼します。

• 認定調査
  認定調査員が訪問し、本人の心身の状態をお聞きします。

• 主治医の意見書と認定調査をもとに、コンピュータによる判定を行います。（一次判定）
  
  

 一次判定の結果と認定調査の際に調査項目に関連して聞き取ってきた事項と主治医の意見書をもとに、要介護状態区分の判定が行われます。

申請からおおむね1ヶ月程度で認定結果を通知します。

介護保険のサービスは利用できません。
しかし、市が実施する福祉サービスや地域支援事業のサービスを利用することができる場合もあります。

要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5の7段階に分類されます。

• 要支援1・2の方
  お住いの地区を担当する地域包括支援センターと契約します。
• 要介護1～5の方
  居宅介護支援事業所を選び、介護サービス計画の作成を依頼します。

介護（予防）サービス計画（ケアプラン）の作成
↓
介護保険のサービスを利用することができます。
利用者は、居宅サービスまたは施設サービスを選ぶことができます。
なお、要支援の方は、施設サービスは利用できません。

※要介護認定の有効期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・新規申請：原則6ヶ月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護認定審査会の意見にもとづき市が必要と認める場合は、申請日にさかのぼって3ヶ月～12ヶ月間有効期間が設定されます。

・区分変更申請：原則6ヶ月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護認定審査会の意見にもとづき市が必要と認める場合は、申請日にさかのぼって3ヶ月～12ヶ月間有効期間が設定されます。

・更新申請：原則12ヶ月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護認定審査会の意見にもとづき市が必要と認める場合は、前回有効期間満了日の翌日から3ヶ月～48ヶ月間有効期間が設定されます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇有効期間が終了する前に更新申請が必要です。

※要介護認定の結果に不服があるときは、60日以内に都道府県介護保険審査会に審査請求ができます。