介護保険　低所得者利用者負担の軽減

社会福祉法人が行うサービスを利用している低所得者のうち特に生計が困難な人について、利用者負担額を軽減する制度があります。
軽減の対象となる介護サービスは、介護老人福祉施設の施設サービス、ショートステイ（短期入所生活介護）、デイサービス、ホームヘルプサービス、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護です。

なお、日常生活に要する費用については、食費及び居住費（滞在費）に限り、本事業による軽減の対象とします。

市町村民税世帯非課税であって、次の要件の全てを満たす方のうち、その方の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な方として市町村が認めた方。

1. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
3. 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
5. 介護保険料を滞納していないこと。

利用者負担の4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）

※生活保護を受給されている方は、個室の居住費（ショートステイの滞在費を含む）について全額が対象となります。

※生活扶助基準の見直しに伴う特例措置対象の方は、居住費について全額対象となります。