参考資料 市町村の議員の定数特例・在任特例等の概要
[2013年3月27日]
ID:1922
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
[2013年3月27日]
ID:1922
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
現行
↓ 一般選挙
原則
現行
↓ 一般選挙
定数特例
現行
↓ 在任
現行
↓ 在任（関市）、増員選挙（関市以外）
原則
（関市の任期H.19.4.30）
現行
↓ 在任（関市）、増員選挙（関市以外）
定数特例
現行
↓ 在任（関市）、増員選挙（関市以外）
定数特例
↓ 一般選挙
定数特例
関市の任期 H.19.4.30
現行
↓ 在任
在任特例
関市の任期H.19.4.30
現行
↓ 在任
在任特例
関市の任期 H.19.4.30
↓ 一般選挙
定数特例
任期4年
| 市町村等 | 任期 | 国勢調査人口 | 議員定数自治法91条 | 合併後定数 | 編入 特例定数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 関市 | H.19.4.30 | 74438 | 30 | - | 23 |
| 美濃市 | H.19.4.30 | 24662 | 26 | - | 8 |
| 洞戸村 | H.19.4.30 | 2316 | 14 | - | 1 |
| 板取村 | H.19.4.30 | 1921 | 12 | - | 1 |
| 武芸川町 | H.19.4.30 | 6683 | 18 | - | 2 |
| 武儀町 | H.19.5.4 | 4220 | 14 | - | 1 |
| 上之保村 | H.19.4.30 | 2483 | 14 | - | 1 |
| 計 | 116723 | 128 | 34 | 37 |
| 市町村等 | 有権者数 | 新設原則割合 | 編入原則割合 |
|---|---|---|---|
| 関市 | 58895 | 21.44 | 6.94 |
| 美濃市 | 20101 | 7.32 | 2.37 |
| 洞戸村 | 1992 | 0.73 | 0.23 |
| 板取村 | 1579 | 0.57 | 0.19 |
| 武芸川町 | 5294 | 1.93 | 0.62 |
| 武儀町 | 3490 | 1.27 | 0.41 |
| 上之保村 | 2049 | 0.75 | 0.24 |
| 計 | 93400 | 34 | 11 |
23+11=34
（支給要件）
市町村の議会の議員については、地方公務員等共済組合法において、退職年金及び退職一時金の制度が設けられており、このうち、退職年金（議員共済年金）は在職期間が12年以上の者に対して支給される。また、退職年金の年額は、在職期間12年以上13年未満の場合は標準報酬年額の150分の50に相当する金額であり、1年を増すごとに150分の1に相当する金額を加算した金額とされている。
しかしながら、市町村合併に際しては、議員共済年金の受給資格を満たさないまま、退職を余儀なくされることとなる者が生じる場合が想定される。
そこで、平成11年の市町村合併特例法の改正により、合併関係市町村の議会議員のうち、合併がなければ、退職年金の在職期間の要件（在職12年以上）をみたすこととなる者は、当該要件を満たしているものとみなし、在職期間に応じた年金額を支給するものとされた。
平成14年の地方公務員等共済組合法の一部改正により、退職年金の年額の算定基礎を退職前1年間の標準報酬年額から退職前12年間の標準報酬年額に改められ、また、平均標準報酬年額に乗ずる割合が次のとおり改められた。
（平成15年4月1日より施行）
在職期間 | 標準報酬年額に対する率 |
|---|---|
| 8年以上9年未満 | 150分の30 |
| 9年以上10年未満 | 150分の33 |
| 10年以上11年未満 | 150分の37 |
| 11年以上12年未満 | 150分の41 |
Copyright (C) seki city All Rights Reserved.
