市町村合併のデメリット

合併のデメリットとしては次のようなことが考えられますが、対応策も検討します。

• 合併後も、それまでの市役所や町村役場は、新市町村の支所や出張所として通常使われて、住民票の写しや印鑑証明の交付といった窓口サービスは今までと変わりなく受けられます。また、情報技術を積極的に活用することによって、近い将来はいろいろな場所からオンラインで申請や証明などが行えるようになれば、地理的な距離は問題にならなくなるでしょう。

• 合併前に、地域住民のみなさんのさまざまな意見を反映させながら、市町村間で合併後のまちづくりをどのように進めていくかを話し合い、中心部だけでなく、周辺部のことにも配慮したまちづくりの計画（市町村建設計画）をつくることができます。
  また、合併後は、旧市町村の区域ごとにつくることができる地域審議会という組織で、新市町村が地域間のバランスをとって事業の実施をしているかどうかをチェックすることができます。

• たしかに議員一人あたりの住民の数は増えるので、議会を通じた間接民主制を補完していく仕組みは合併前以上に求められると思われます。
  住民のみなさんの声を直接聴いて、きちんと反映させるような仕組みをもっと増やしていくことによって、きめ細やかなサービスを提供することができます。

• 合併前の地域においてそれぞれ育まれてきた歴史、文化、伝統などについては、旧市町村の名称を市町村内の町・字名や学校などの公共施設の名称などとして残したり、合併を機に地域の資料館などを整備したりして、新市町村の貴重な財産として守っていくべきものです。

• 合併前の市町村間で住民サービスの水準が異なったり、使用料や手数料が異なることは多いのですが、合併してこれらの平準化がなされる場合には、一般的には、事務処理の方法の効率化によってサービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されることが多いといわれており、これらは、合併前の市町村間で話し合って決められます。