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起債許可制限比率の推移

[2013年3月27日]

ID:2596

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起債許可制限比率の推移
区分平成3年度平成4年度平成5年度平成6年度平成7年度平成8年度平成9年度平成10年度平成11年度平成12年度平成13年度
関市8.68.07.36.96.76.56.36.47.58.99.7
美濃市11.411.411.411.511.511.611.711.511.210.710.7
洞戸村11.211.011.011.612.713.714.214.414.413.913.8
板取村10.39.48.58.48.48.79.411.313.714.614.6
武芸川町5.45.04.64.85.15.24.84.44.13.53.8
武儀町6.45.35.14.85.34.55.06.07.78.29.3
上之保村10.39.38.68.58.38.28.08.08.18.58.9
起債許可制限比率の表

※地方債の許可にかかる指標であり、指標が大きくなるほど、一般財源に占める地方債償還額の割合が大きい。美濃市・洞戸村・武芸川町において減少しているが、その他の団体は上昇傾向にある。指標が14以上の団体については、公債費適正化計画を策定しなければならず、公債費の負担軽減が求められる。

お問い合わせ

関市 企画部 企画政策課
電話: 0575-23-6876 ファクス: 0575-23-7744

当時
中濃地域市町村合併検討協議会事務局
電話:(0575)23-9960 Email:chuno-g@atlas.plala.or.jp

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