幹事会会議
[2013年3月27日]
ID:2895
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法定協議会で59項目に上る協定項目について協議され、詳細について調整が必要とされた事項を幹事会の検討課題とし、次の10項目を協議しました。その結果をお知らせします。
合併後の除雪対策については、原則民間委託により行い、従前から除雪路線としても実施している道路について、次の事項を基本として行うものとする。
第3セクターの出資金について、合併後1年以内に出資比率を25%以下に引き下げるものとし、2年以内に民営化に向けて調整するものとする。また、直営施設においても同様に民営化に向けて調整するものとする。
具体的な調整については、それぞれの第3セクター及び直営施設と個別に協議して決定するものとする。
17年度におけるイベント・行催事については、基本的には現行のとおり実施するものとするが、実施方法等については効果的・効率的な開催及び運営に努めるものとする。また、開催日程等については、必要に応じて調整するものとする。
各町村の町名・字名の取扱いについては、各町村の意向を尊重するものとする。ただし、町名・地番等が重複しないよう調整するものとする。
合併後は、関市全体としては人口が増加すると推計されるものの、周辺地域は更に過疎化が進むものと考えられることから、新市建設計画に盛り込まれている過疎・定住・少子化対策というべき各種事業を確実に実施し、地域の特殊事情を勘案する中で一つ一つ事業評価を下し、時代とニーズに合った新たな施策を策定し展開していくものとする。
また、17年度には「後期過疎地域自立促進市町村計画」を策定するとともに、過疎対策を始めとする地域振興施策に関しては、地域審議会を中心に審議をいただき、より効果的・効率的な事業展開を目指すものとする。
過疎対策と同様であるが、特に児童福祉の向上を柱とし、子育て支援を拡大する方向で事業を進めていくものとする。
また、乳幼児医療費の助成制度については、今後新市において拡充を図る。
各地域に設置される地域審議会が中心となって、合併後の地域づくりを担うものとする。
合併協議会で承認された「事務組織及び機構についての整備方針」に基づき整備を進めるものとするが、新市は総面積の80%以上を山林が占めることとなり、過疎や高齢化の問題を抱える地域の振興策も特に重要であることから、林業振興と地域振興を担う組織の設置について、早急に検討し調整するものとする。
路線バス及び自主運行バスについては、現行路線を維持する中で効率的な運行を図ることを基本として、新たな交通体系を確立するものとする。
特に、合併後の地域間を結ぶ路線については、現在上之保村で運行されているメロディバス2台(53人乗)と新規購入バス2台(37人乗)の計4台を新たにコミュニティバスとして運行させ、地域間交流を活発化することで新市の一体感が醸成されるような運行となるように努めるものとする。
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