幹事会会議

　法定協議会で59項目に上る協定項目について協議され、詳細について調整が必要とされた事項を幹事会の検討課題とし、次の10項目を協議しました。その結果をお知らせします。

　合併後の除雪対策については、原則民間委託により行い、従前から除雪路線としても実施している道路について、次の事項を基本として行うものとする。

1. 除雪路線
   　現在市町村が計画に基づき実施している路線を、除雪路線の基本とする。
2. 出動基準
   　10cm以上の積雪がある場合出動するものとする。ただし、これに満たない場合であっても、降雪が続きそれ以上になると思われる場合は、担当課長または地域事務所長の判断により出動するものとする。
3. 実施方法
   　原則全面民間委託とする。
4. 融雪剤等の散布
   　除雪する路線については、業者委託とする。また危険個所については、地元区長及び自治会長等を通じ配布し、住民が散布するものとする。
5. その他　除雪対策連絡会議の実施
   　毎年降雪のシーズン前に、本庁、地域事務所、美濃建設事務所、建設業者と具体的な除雪対策について、協議・調整するものとする。

　第3セクターの出資金について、合併後1年以内に出資比率を25％以下に引き下げるものとし、2年以内に民営化に向けて調整するものとする。また、直営施設においても同様に民営化に向けて調整するものとする。
　具体的な調整については、それぞれの第3セクター及び直営施設と個別に協議して決定するものとする。

1. 上水道事業及び簡易水道事業については、現行のとおり継続するものとする。
2. 上水道料金及び簡易水道料金については、経営審議会等により検討し、合併後3年を目途に関市の上水道料金に統一するよう調整するものとする。
3. 給水装置の工事負担金及び配水管工事負担金については、関市に準ずるものとする。
4. 洞戸村、板取村、武儀町、上之保村及び武芸川町における、水道加入金については廃止するものとする。
5. 下水道事業及び農業集落排水事業については、現行のとおり継続するものとする。
6. 下水道料金及び農業集落排水施設使用料金については、経営審議会等により検討し、合併後3年を目途に関市の下水道料金に統一するよう調整するものとする。
7. 下水道事業における受益者負担金については関市の制度に統一するものとする。ただし、洞戸村における現在整備中の特定環境保全公共下水道区域においては、30万円とする。
8. 農業集落排水事業における受益者負担金については現行のとおりとする。
9. 検針及び料金徴収については、隔月とする。

　17年度におけるイベント・行催事については、基本的には現行のとおり実施するものとするが、実施方法等については効果的・効率的な開催及び運営に努めるものとする。また、開催日程等については、必要に応じて調整するものとする。

　各町村の町名・字名の取扱いについては、各町村の意向を尊重するものとする。ただし、町名・地番等が重複しないよう調整するものとする。

1. 洞戸村の取扱い
   　洞戸村については旧村名を残し、現行の大字下洞戸と大字奥洞戸については大字名を廃し、現在の地区名を大字名として扱い住所を表示する。ただし、村は表示しない。
   関市洞戸市場○○○○番地
   関市洞戸通元寺○○○○番地
   関市洞戸片○○○○番地
   関市洞戸菅谷○○○○番地
   関市洞戸栗原○○○○番地
   関市洞戸飛瀬○○○○番地
   関市洞戸小坂○○○○番地
   関市洞戸大野○○○○番地
   関市洞戸黒谷○○○○番地
   関市洞戸尾倉○○○○番地
   関市洞戸高賀○○○○番地
   関市洞戸阿部○○○○番地
   関市洞戸高見○○○○番地
   関市洞戸小瀬見○○○○番地
2. 板取村の取扱い
   　板取村については旧村名を残し、字名等を変更しないで住所を表示する。ただし、村は表示しない。
   関市板取○○○○番地
3. 武芸川町の取扱い
   　武芸川町については旧町名をそのまま残し、字名等を変更しないで住所を表示する。
   関市武芸川町谷口○○○○番地
   関市武芸川町宇多院○○○○番地
   関市武芸川町平○○○○番地
   関市武芸川町小知野○○○○番地
   関市武芸川町八幡○○○○番地
   関市武芸川町高野○○○○番地
   関市武芸川町跡部○○○○番地
4. 武儀町の取扱い
   　武儀町については旧町名を残さず、字名等を変更しないで住所を表示する。
   関市富之保○○○○番地
   関市中之保○○○○番地
   関市下之保○○○○番地
5. 上之保村の取扱い
   　上之保村については旧村名を残し、字名等を変更しないで住所を表示する。ただし、村は表示しない。
   関市上之保○○○○番地

　合併後は、関市全体としては人口が増加すると推計されるものの、周辺地域は更に過疎化が進むものと考えられることから、新市建設計画に盛り込まれている過疎・定住・少子化対策というべき各種事業を確実に実施し、地域の特殊事情を勘案する中で一つ一つ事業評価を下し、時代とニーズに合った新たな施策を策定し展開していくものとする。
　また、17年度には「後期過疎地域自立促進市町村計画」を策定するとともに、過疎対策を始めとする地域振興施策に関しては、地域審議会を中心に審議をいただき、より効果的・効率的な事業展開を目指すものとする。

　過疎対策と同様であるが、特に児童福祉の向上を柱とし、子育て支援を拡大する方向で事業を進めていくものとする。
　また、乳幼児医療費の助成制度については、今後新市において拡充を図る。

　各地域に設置される地域審議会が中心となって、合併後の地域づくりを担うものとする。

　合併協議会で承認された「事務組織及び機構についての整備方針」に基づき整備を進めるものとするが、新市は総面積の80％以上を山林が占めることとなり、過疎や高齢化の問題を抱える地域の振興策も特に重要であることから、林業振興と地域振興を担う組織の設置について、早急に検討し調整するものとする。

　路線バス及び自主運行バスについては、現行路線を維持する中で効率的な運行を図ることを基本として、新たな交通体系を確立するものとする。
　特に、合併後の地域間を結ぶ路線については、現在上之保村で運行されているメロディバス2台（53人乗）と新規購入バス2台（37人乗）の計4台を新たにコミュニティバスとして運行させ、地域間交流を活発化することで新市の一体感が醸成されるような運行となるように努めるものとする。