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市町村合併のメリット

[2013年3月27日]

ID:2531

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住民の利便性の向上

  • 住民票などの窓口サービスを、勤務先の近くなど多くの場所で利用可能となります。
  • 利用が制限されていた図書館やスポーツ施設などの公共施設が利用しやすくなります。

サービスの高度化・多様化

  • 小さな市町村では採用が困難または確保できなかった専門職(土木・建築技師、保健師、理学療法士など)の採用・増強が図れ、専門的で高度なサービスの提供ができるようになります。

重点的な投資による基盤整備の推進

  • 重要な事業へは必要なだけ資金を投資することができるようになり、地域の中核施設の整備や大規模なプロジェクトの実施が可能となります。

広域的観点に立ったまちづくり

  • 広い視点から、道路や市街地の整備、文化・スポーツ施設などを効率よく整備することができ、地域の個性を生かしたまちづくりができます。

財政の高率化

  • 職員などの総数が減少することで人件費が節約されます。
  • 広い視点からスポーツ施設や文化施設が効率的に配置され、狭い地域での同じような施設の重複がなくなります。

地域のイメージアップ

  • 大きな市(町)となることで、イメージアップや地域としての魅力が増大し、企業の進出や若者の定着、プロジェクトの誘致が期待できます。

国の主な財政支援策

 国は全国の市町村数を1,000にすることを目標として、市町村合併をより積極的に推進するため、次のような財政支援措置を講じています。

普通交付税額(国から地方へ交付されるお金)の算定の特例

 合併し人口が増加すると、住民一人あたりの交付税額が減るため、合併後10年間は、合併前の各々の市町村ごとに計算した交付税の合計額を国が保障するもの。その後5年間で段階的に本来の額まで減額されます。

普通交付税額(国から地方へ交付されるお金)の算定の特例の画像

合併特例債(借入金)での措置

 合併後の新しいまちづくりのための建設事業やイベントなどの地域振興事業の資金については、その95%を借り入れすることができ、その借入金の70%は、交付税として国が措置します。

合併特例債(借入金)での措置の画像

合併準備経費や合併直後の経費に対する措置

 合併の準備に掛かる費用や合併後の基本構想の策定・電算システムの統一・行政サービスの水準や住民負担の格差をなくすための費用について、国が交付税の中で措置します。

お問い合わせ

関市 企画部 企画政策課
電話: 0575-23-6876 ファクス: 0575-23-7744

当時
中濃地域市町村合併検討協議会事務局
電話:(0575)23-9960 Email:chuno-g@atlas.plala.or.jp

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