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市町村合併とは

[2013年3月27日]

ID:2523

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市町村合併が求められる背景

合併問題は、次代を担う子どもたちの将来にかかわる大切な問題です。

市町村合併の推移

 市町村合併は明治以降2回にわたって全国的に行われています。「明治の大合併」では、全国約7万1千の町村が約1万6千に、そして、「昭和の大合併」では、約9千9百の市町村が約3千5百にまで減少しました。
 県内では、明治22年に948あった市町村が、大正11年には345となり、昭和35年には106、そして現在は99市町村となっています。

合併スタイル

新設合併

A町とB町を廃してその区域をもってC市を設置するような場合を言います。

編入合併

D町を廃し、その区域をE市に編入するような場合を言います。

なぜ市町村合併なのか

 いま、日本の社会の仕組みは大きく変わろうとしています。長引く不景気や人口が増えないことなどにより、税の収入が伸びず、必要な人材も集まらないなど、市町村の活力の低下が心配されています。「自分たちのことは自分たちで行わなければならない」という時代の流れの中にあって、市町村は、自分で決定し、自分で責任を負いながら、さまざまな業務を行っていかねばなりません。市町村合併はこのような時代の要求に応えるための一つの有効な手だてと考えられています。

市町村の財政基盤の充実

 市町村の財政状況は厳しさを増している中、地方交付税の減額や人口減少による税収の伸び悩みなども見込まれ、現在のサービス水準を維持・向上させるためには、より一層簡潔で効率的な行財政運営が必要といわれています。

日常生活の広がり

 公共交通機関の整備、情報技術の発達などにより、私たちの通勤、通学、買い物などの活動範囲は、市町村の境界を越えて広がっています。こうした流れに対応するためには、さらに広い視点からのまちづくりが必要といわれています。

少子・高齢社会の到来

 少子・高齢社会へと確実に進んでいることから、税の収入と人材の確保が難しくなり、保健・福祉サービスなどの需要が増大すると考えられます。介護福祉や教育分野のサービス維持・向上を目指し、財政力の強化や人材確保などが求められています。

地方分権の推進

 「地方分権」が進んでいることから、これからは住民へのサービスは市町村が自らの考えで、責任をもって行わなければなりません。そのためには、財政的にも足腰の強い市町村になることが必要です。

市町村合併のメリット

市町村合併のメリットのページ

市町村合併のデメリット

市町村合併のデメリットのページ

お問い合わせ

関市 企画部 企画政策課
電話: 0575-23-6876 ファクス: 0575-23-7744

当時
中濃地域市町村合併検討協議会事務局
電話:(0575)23-9960 Email:chuno-g@atlas.plala.or.jp

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