参考資料　合併の時期

　市町村の合併については、基本的に「市町村の廃置分合及び境界変更」、「市及び町の要件・市町村相互間の変更」の手続きをはじめとして、地方自治法でそれぞれ定められています。
　しかし、「市町村の合併の特例に関する法律」は、昭和44年3月に公布されて以来、平成14年5月の一部改正を経て合併に対する各種の特例制度が規定され、平成17年3月31日をもって失効する時限立法となっています。
　この法律では、主な特例措置として「議会の議員の定数・在任の特例」、「市となるべき要件の特例」、「国の財政措置（支援）に関する特例措置」等が規定されています。
　そこで、主な項目について、特例措置制度と地方自治法での制度を整理（比較）すると別表（過疎地域自立促進特別措置法における合併特例措置を含む。）のようになります。
　また、合併の期日については、この特例法に規定する特例措置の適用が受けられる期限を視野に入れる必要があります。